札幌市議会 2000-03-21
平成１２年第一部予算特別委員会−03月21日-06号
平成１２年第一部
予算特別委員会−03月21日-06号平成１２年第一部
予算特別委員会
札幌市議会第一部
予算特別委員会記録（第６号）
平成12年３月21日（火曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 34人
委 員 長 三 上 洋 右 君 副委員長 義 卜 雄 一 君
委 員 小 谷 俵 藏 君 委 員 常 本 省 三 君
委 員 高 橋 忠 明 君 委 員 武 市 憲 一 君
委 員 村 山 優 治 君 委 員 原 口 伸 一 君
委 員 馬 場 泰 年 君 委 員 横 山 光 之 君
委 員 堀 川 素 人 君 委 員 高 橋 克 朋 君
委 員 山 田 一 仁 君 委 員 五十嵐 徳 美 君
委 員 長 内 直 也 君 委 員 湊 谷 隆 君
委 員 澤 木 繁 成 君 委 員 川口谷 正 君
委 員 猪 熊 輝 夫 君 委 員 大 西 利 夫 君
委 員 大 嶋 薫 君 委 員 本 舘 嘉 三 君
委 員 森 健 次 君 委 員 本 郷 俊 史 君
委 員 高 橋 功 君 委 員 青 山 浪 子 君
委 員 生 駒 正 尚 君 委 員 宮 川 潤 君
委 員 熊 谷 憲 一 君 委 員 坂 本 恭 子 君
委 員 岡 千 陽 君 委 員 福 士 勝 君
委 員 恩 村 一 郎 君 委 員 小 林 郁 子 君
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開 議 午後１時
○三上洋右 委員長 ただいまから，第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが，小谷委員から，遅参する旨の届け出がございました。
それでは，議事に入ります。
第９款 教育費 第１項
教育委員会費から第８項
学校保健給食費まで，議案第24号
札幌市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第43号 札幌市
教育研究所設置条例の全部を改正する条例案を一括して質疑を行います。
◆本郷俊史 委員 私から，「総合的な学習の時間」と
学校評議員制度について，２点ご質問したいと思います。
まず，「総合的な学習の時間」についてでございますが，このことにつきましては，昨年４定の代表質問でも取り上げさせていただきまして，平成14年度，2002年からの全面実施に向けての取り組みについてご答弁をいただいたところでございます。
そこで，もう少し具体的にこの場でやりとりをさせていただきたいと思っております。
まず初めに，平成12・13年度，この移行期において，「総合的な学習の時間」を試行するために，その準備を，現在，進めているわけでございますけれども，昨年４定で答弁のございました研究委託の指定，
教育課程編成の手引や指導資料の作成など，その後の具体的な進捗状況についてお伺いをいたします。
２点目は，地域の
人材活用等の支援についてでございます。
この「総合的な学習の時間」を効果的に実施するためには，専門的な知識や特技を持った保護者や地域の方々の協力を欠かすことはできないわけでございまして，学校側が工夫を凝らした授業を模索する中で，今，最も必要とされているのが，地域にどのような人材がいるかなどの情報ではないかと思っているわけでございます。
教育大
附属小学校，昨年７月に冊子になってございますけれども，
附属小学校の
実践研究成果をまとめました「Let's challenge 総合学習！」，こういう冊子がございます。ここは，10年前から独自に総合学習に取り組んできているわけで，先進的な例をまとめたものでございます。その中でも，自分の学校の教師や保護者の中に，実は意外な趣味だとか特技だとか，あるいは
ボランティア団体に所属をして活動されている方など，また，その人から多くの人々へ
ネットワークが広がっていく例，ここはあいの里でございますので，あいの里をテーマにした教材開発から，実は地域の藍染めの指導をしている方を通じまして，徳島県の藍住町というところに
ネットワークができて広がったというような事例が紹介されてございます。
このような観点から，
教育委員会として，地域の人材等を有効活用するための地域の
教育資源データベース化を構築していきたいと，このような昨年の答弁でございましたけれども，この取り組みがその後どこまで進んでいるかについてお伺いしたいと思います。
次に，
学校評議員制度についてでございます。
平成10年９月の
中央教育審議会の答申を受けまして，この４月に
学校教育法施行規則が改正されることによって，
学校評議員制度の導入が可能となるわけでございます。
学校評議員制度とは，校長の求めに応じて，学校運営について意見を述べる制度でございまして，開かれた
学校づくりに役立てるとともに，地域が教育に果たす役割を高めることが目的とされております。具体的には，校長が，その学校の教職員以外の有識者や保護者から推薦し，
学校設置者である
都道府県市町村の
教育委員会が委嘱をすると。ＰＴＡが，主に児童・生徒の指導について教員と親が話し合う場であるのに対して，この評議員は，学校の組織の一部として，さまざまな問題で意見を述べることができると，こういうふうになっているわけでございます。すなわち，
学校評議員は，開かれた
学校づくりを進めるという観点から，学校でのさまざまな活動等を地域に伝えるとともに，家庭や地域社会の声を学校運営に反映させるという双方向の試みであるというふうに理解をされるわけでございます。
そこで，まず，
学校評議員制度の導入に関連して，本市において，家庭や地域との連携に向けて，現在，どのような取り組みが行われているのかをお伺いいたします。
◎岩崎
指導担当部長 まず初めに，「総合的な学習の時間」についてお答えをいたします。
１点目の具体的な進捗状況についてでございますが，「総合的な学習の時間」の研究につきましては，平成10年度４校，平成11年度５校の
小・中学校合わせて９校に研究を委託してございます。新年度は，さらに
小・中学校合わせて４校に委託することを予定してございます。そのうち，平成10年度に委託いたしました４校につきましては，ことしの２月に，これまでの取り組みの成果を
学校研究委託発表会におきまして，環境教育や福祉・
健康教育等を取り上げた事例で報告がされてございます。
次に，教育課程の編成につきましては，各学校における新しい教育課程の編成と指導計画の作成例とともに，「総合的な学習の時間」の趣旨や
指導計画作成の手順，あるいは，実施に向けまして参考例も示し，既に本市の
小・中学校の教員すべてに配付をしているところでございます。
なお，「総合的な学習の時間」の指導資料の作成につきましては，現在，本市の状況や，あるいは小・中・
高等学校等の連携も含めた形での必要性に対応したよりよい資料とするために，基本構想を策定している段階でございまして，本年12月をめどに発行する予定で進めております。
２点目の
地域人材等を有効に活用するための地域の
教育資源データベースの取り組みについてでございますが，現在，各学校を初め，市立の図書館などの
社会教育施設，あるいは区役所などの関係諸機関等から，人材や施設のデータを収集しております。そして，
教育資源データベースとして整備するために作業を行っております。３月中に調査及び集約を行い，それらデータを一覧として，できるだけ早い機会に学校へ送付することを予定してございます。
このこととあわせまして，生涯学習部の生涯
学習関連情報システムの中に，学校教育にかかわる教育資源のデータを組み入れるための準備も，ただいま行っているところでございます。
次に，
学校評議員制度につきまして，家庭や地域との連携に向けての，本市においての取り組みでございますが，平成11年度，学校独自の取り組みといたしましては，小学校45校，約22％でございますが，中学校18校，19％が既に実践を行っております。また，今後，取り組みを検討している学校も小・中合わせて138校，38％あるところでございます。
その活動といたしましては，
ＰＴＡ役員，町内会長，民生委員，あるいは
交通安全指導員等にご参加をいただき，学校にかかわる諸問題や諸課題や，あるいは学校と地域社会との連携についての意見交流などの取り組みを行ってございます。
教育委員会といたしましては，学校と家庭や地域との連携に関しての
学校研究委託を本年度さらに４校委託し，それぞれこれらの
組織づくり等について，地域の声を生かす取り組みのあり方の研究を進めていきたいと，このように考えているところでございます。
以上でございます。
◆本郷俊史 委員 今，総合学習につきましては研究委託ということで，それぞれ取り組んでいらっしゃると。この研究委託の成果というものが，教育課程の編成だとか，あるいは指導資料の中に反映されてくるものというふうに思います。そういった意味では，この研究委託，実りある成果を得られるように，今後とも努力をしていただきたいというふうに思っております。
これは，２月の新聞で報道された記事でございますけれども，
市立あいの里西小学校で，総合学習の一環としまして
子どもインターンシップ，
商業体験活動ということを実践されたと。６年生児童109名が，２月17日木曜日から19日の土曜日まで３日間，この地域の幼稚園やスーパー，あるいは牧場だとか駅だとか，さまざまなところで職業体験をしたという記事が載ってございまして，感想としては，働くことの喜びだとか，あるいは苦労だとか，そんなことが実感できたみたいな形で紹介をされてございました。
先ほど，各学校での取り組みもありましたけれども，「総合的な学習の時間」の実施に向けて，参考となるような事例があれば，お伺いしたいと思います。
また，平成12年度に「総合的な学習の時間」に取り組もうとされている学校がどの程度あるかについても，あわせてお伺いしたいと思います。
次に，「総合的な学習の時間」に絡むことでございますけれども，
ボランティア活動についてお伺いしたいと思います。
これも，２月の新聞の読者の声の欄に投稿された大変心温まる事例でございまして，
手稲中学校の生徒さんが除雪の
ボランティアをされてという記事でございます。ちょうど２月25日，大変な大雪の日がございまして，このときに85歳の高齢の単身の方のお宅に，夜，突然，この学校の教頭先生から電話があって，あした，うちの生徒が除雪に参りますと。この方は85歳ですので，何かあったときに，屋根まで雪に埋まっていて，どうしようというような不安の中で，本当に地獄に仏というようなことを書いていまして，大変感謝をされている，そんなような記事が載ってございました。
そこで，現在，本市の
ボランティア活動の
取り組み状況がどのようになっているのか，また，「総合的な学習の時間」における
ボランティア活動の位置づけについてお伺いしたいと思います。
それから，
学校評議員制度ですけれども，今，ご答弁ありましたけれども，現在，各学校が独自にそういうことを行っていると，約38％が行っているということでございますけれども，本市としても，今，行っている取り組みの成果だとか課題というものを今後整理されて，早急に導入に向けた姿勢といいますか，そういうことを示すことが大事ではないかというふうに思うわけです。
道内においては，既に教育大学の
附属旭川幼稚園・
小・中学校で先行導入しているわけです。また，先日報道されました千歳市や，あるいは恵庭市，室蘭市など，幾つかの自治体でこの制度実施に向けて積極的な
取り組み姿勢を示しているわけです。そういう意味では，この導入に向けての機運というのは高まっているのかなと思うわけでございます。先進的な取り組みを行っている他都市の例では，既に幾つかの検討すべき課題も出されているようでございます。本市としても，ぜひこの設置に向けて早急に取り組んでいただきたいと思うのです。そこで，この制度導入に向けて，今後，検討すべき課題が何であるのか，また，導入に向けてどのように取り組もうとされているかについてお伺いいたします。
◎岩崎
指導担当部長 初めに，「総合的な学習の時間」の実施に向けまして参考となる
取り組み事例についてお答えをいたします。
小学校におきましては，食生活のあり方について，子供たち一人一人が課題を持ち，直接スーパーなどに出かけて
アンケート調査を行ったり，あるいはインターネットから必要な情報を収集いたしまして，学習した結果についての
交流発表会を行った事例が報告されております。
また，中学校では，環境問題とのかかわりから，
リサイクル展を行ったり，
ごみ問題等について
環境タイムなどの時間を設定をいたしまして話し合ったり，このような事例が報告されてございます。これらは，各教科等で得た知識や技能が生活において生かされ総合的に働くことを意図した取り組みでございます。
２点目の平成12年度から実施が可能になる「総合的な学習の時間」の取り組みを計画している学校でございますが，小学校は208校，99％でございます。中学校では51校，52％になっております。
３点目の
ボランティア活動の
取り組み状況と「総合的な学習の時間」における位置づけについてでございますが，現在，小学校で150校，72％，中学校で60校，62％の学校が何らかの形で
ボランティア活動を教育活動の中に取り入れてございます。その内容といたしましては，ご指摘のような
除雪ボランティア，これは中学校において，他の学校でも取り組んでおることを初め，近隣の幼稚園の園児に雪像をつくる
ボランティア活動，公園の
落書き消し，地域内の河川のごみ拾い，病院や
老人福祉施設等を訪問しての器楽演奏など，多様な活動が行われております。
次に，「総合的な学習の時間」における
ボランティア活動の位置づけについてでございますが，新
学習指導要領では，「総合的な学習の時間」の活動を行う際，
ボランティア活動などの
社会体験活動を積極的に取り入れることの重要性が示されております。このことから，今後は，介護や手話，これらの
ボランティア活動など，子供たちが学校で学んだ技能を用いながら取り組み，充実感や達成感を味わえるような活動を各学校の教育課程に積極的に位置づけていく，こういうことが必要になると，このように考えております。
次に，
学校評議員制度についての検討すべき課題でございますが，ＰＴＡとの関連を初め，
学校評議員制度の運用や評議員の構成，あるいは評議員からの意見が学校の方針と違う場合の
取り扱い等，多くの課題が考えられます。したがいまして，大変慎重な対応が必要であると考えております。
しかし，ご指摘のとおり，この制度を導入することによって，地域との連携が深まったり，学校運営が開かれたものになるなど，その成果は大変大きいものと考えておりますので，現在，本市の状況に応じて，どのように導入を進めるべきかを協議し，検討を行っているところでございます。
あわせて，新年度，新たに
小・中学校及び高等学校６校程度に
学校評議員制度についての先導的な取り組みを委託し，そこでの検討結果を見定めながら，制度の円滑な導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆本郷俊史 委員 今，
ボランティアの話がございまして，介護だとか手話だとか，お聞きしている中でも，たまたま同じクラスに手話をやられているお母さんがいて，そこの小学校で，手話を子供たちがそのお母さんから習って，いろんな形で地域と触れ合ったりというような体験もお聞きするわけです。先ほど，私，除雪の
ボランティアの新聞記事を紹介させていただきましたけれども，全国的にもいろんな取り組みはされているでしょうけれども，やはり雪の地域でございまして，高齢者だとか，あるいはそういった方たちにとって，除雪というものは大変ありがたい，また，子供たちがそこに除雪の
ボランティアで行って，実際に喜んでいただく，こういう触れ合いというものが，私は非常に大事だなというふうに思っております。確かに，いろんな危険なこともございます。ですから，一律にというふうにはならないにしても，中学生における
除雪ボランティア，いろんな工夫をされて取り組んでいただければというふうに思っております。
「総合的な学習の時間」については，地域や学校，子供たちの実態に応じて，学校が創意工夫をして特色ある教育活動を行うと。また，国際理解，情報，環境，福祉，健康など，従来の教材にまたがる課題に関する学習を行う，こういうことが骨格になっておりまして，とかく画一的と言われる学校の授業を変えて，知識を詰め込む教育から体験を重視した教育への一大転換を図ろうと，こういうことでございまして，まさに，人と人との体験あるいはかかわりを通じて豊かな心の育成，みずから課題を持ち，またみずから学び，考える力を育てながら，生きる力の育成を目指しているものでございます。
このような目的を持った「総合的な学習の時間」，これを効果的に進めていくための課題として，私は，例えば，教育と福祉など全く違う分野，この情報をどのように共有していくか，あるいは，最初に申し上げました学校と地域との結びつき，これをどのように強化していくか，またあわせて，せっかく体験学習を学校で，あるいは先生方が企画しても，目標がはっきりしていないケースも間々あるというようなこともお聞きいたします。私は，今後，それらのことを考えますと，この総合学習を全体的に
コーディネートする，この
コーディネートが大変重要になってくるというふうに，この機能が大事になってくるというふうに思っているわけでございまして，今申し上げました
コーディネート機能に関する課題について，
教育委員会としてどのように考えていらっしゃるか，お伺いしたいと思います。
◎岩崎
指導担当部長 「総合的な学習の時間」における
コーディネートについての
教育委員会として押さえている課題についてでございますが，「総合的な学習の時間」を取り進めていく上では，各学校がこの時間の指導内容や計画を立案していくために，ご指摘のように
コーディネート，すなわち教育以外の分野との連携・調整，あるいは学校と地域の結びつきを図ること，さらには学校内における教員相互のかかわり，これらが新しい課題になってまいりますし，そのためにも，教育内容の調整を図ることが大変重要な課題となると，このように押さえてございます。
このような
コーディネートについてでございますが，各学校におきまして「総合的な学習の時間」を構築していく中で，個々の問題についてさまざまな形で意見交流を進めていく，そして改善を加えていく，こういうような取り組みが必要でないかと，このように考えております。このような取り組みの中で，新しい教育のあり方，あるいは地域とのかかわりなどについて，教員の意識改革も深めていく必要があるのでないか，こういう課題が考えられております。
教育委員会といたしましては，それぞれの学校から，取り組みにかかわる情報を収集いたしまして，それらを各学校に還元したいと思っております。例えば，
関係機関等との連携など，個々の学校単位では実現が大変難しいと思われる課題につきましては，委員会が直接情報を提供するなど，積極的な支援に努めてまいりたいと，このように考えてございます。
以上でございます。
◆岡千陽 委員 私は，特殊学級と
学校給食に関して質問いたします。
初めに，特殊学級について伺います。
子供の
遠距離通学を何とか解消して，普通学級の子供たちと同じように，地域の学校に通えるようにしてもらいたい父母の皆さんの願いにこたえていただきまして，昨年４月，清田区
真栄小学校に特殊学級が開設されました。それから約１年が経過し，地域の皆さんや障害のある子供たちの保護者の皆さんは大変喜んでおります。
まず，学校全体に特殊学級の位置づけがしっかり根づいており，放課後，校外でも普通学級の子供たちがお世話をしていたり，休日，スーパーなどでのお買い物で会っても，気軽に声をかけてきてくれる。また，
遠距離通学のころは，親が病気のときなど，送迎ができずに学校を休ませることがあり，親の都合で教育を受ける権利を奪っていいものだろうかと，親自身が悩みを抱えていましたが，地域の学校に通うようになってからは，親が送迎できない日は，近所の子供たちが一緒に登下校してくれる。本当に地域の学校に通うことが子供にとってどれほど大切なことか，毎日実感しているという声が寄せられています。
そこで，特殊学級の今後の計画などについてですが，障害を持った子供たちの将来の社会参加と自立のためには，障害があるということから生じてくるさまざまな困難を少しでも軽減していくことが求められ，特殊学級も重要な役割を果たしていくと考えます。地域に一人でも障害のある子供がいる場合は，特殊学級を設置していくべきであり，また，地域の小学校に特殊学級が設置されている場合，中学校でも，引き続き地域で教育が受けられるようにすべきと考えますがいかがか，今後の特殊学級の設置の考え方について伺います。
また，５年計画においては，この設置の考え方がどのように盛り込まれているのですか，伺います。
次に，
学校給食に関して質問いたします。
第１は，機構改革の問題です。
代表質問でも取り上げましたが，新年度，
教育委員会の機構改革によって，
学校給食にかかわる
学校保健課が廃止され，
給食制度担当課を
給食担当課に名称変更するとともに，
学校教育部の所管であったものを総務部に移管することになっています。この問題で，教育長から答弁がございました。
そこで，伺います。
第１に，
学校給食の位置づけに関してです。
学校給食の位置づけについて，教育長は，成長期における児童・生徒の生涯にわたる心身の
健康づくりの基礎を培うものとして極めて重要であると述べられていましたのに，今回の機構の再編で，学校教育の内容，子供の学校生活に直接かかわりを持っている
学校教育部から切り離し，施設の整備や予算の管理など，行政実務を担当する事務部門に移管することは，教育長が答弁された
学校給食との位置づけとは矛盾すると思いますが，いかがか。
生身の子供を対象に，安心でおいしい
学校給食を提供するために，教職員と栄養士との協力，また栄養士と調理職員との協力がきちんと行われてこそ，教育の一環としての
学校給食の目的が達成されると思うのですが，
学校給食を含め，子供の学校での生活，教育の内容に直接かかわる
学校教育部から切り離すことは，教育的な側面を軽視するものではないのですか，伺います。
第２に，
学校保健課のことですが，これまで，
学校給食を含め，児童・生徒の健康にかかわってきた
学校保健課長を配置せず，課を係に降格するとは，学校保健の
位置づけ自体をどのようにとらえているのですか，伺います。
第３に，学校教育の内容の一環である
学校給食を総務部に所管替えすることについてですが，これは，教育長が代表質問の答弁で，より効果的・効率的な業務の執行を図るため，事務の見直し，組織の再編成を行うものと述べられたように，いわゆる行革の先頭に立つ部門に
学校給食を所管替えして，事務的，行政的に調理業務の民間委託化を強引に進めようとするためではないのでしょうか。総務部への移管を中止し，これまでどおり，
学校教育部の所管とすべきと考えますがいかがか，伺います。
◎本間
学校教育部長 私から，特殊学級に関するご質問にお答えをいたします。
まず，設置の基本的な考え方についてであります。
これまで，特殊学級１学級を設置する場合，余裕教室３教室分を標準的な規模としておりましたが，条件が整わず，早期に設置することが困難な場合がございました。しかしながら，特殊学級の対象となる子供がいる場合は，可能な限り地域の学校で，可能な限り早い時期に教育の場を提供することが重要であり，さらに，障害児教育の基本的な考え方といたしまして，特殊学級だけではなく，その学校全体で子供をはぐくんでいくということが極めて大切なことと考えております。
したがいまして，その整備に当たりましては，他のいろいろな整備要望，例えば，ミニ児童会館や生涯学習の場としての学校開放などでありますが，それらとの調整は当然図らなければなりませんが，総合的な見地から判断をいたしまして，体育館や特別教室の共用など，学校全体の施設の活用とあわせて一定のスペースが確保されれば，可能な限り早期に学級を開設してまいりたいと考えております。
次に，５年計画における特殊学級の設置についてでありますが，ただいまお話をいたしましたような設置の基本的な考えを踏まえまして，小学校につきましては，現在，46校に設置しております特殊学級をさらに40校に設置し，およそ現在の２倍の学校に設置をしたいと考えております。また，中学校につきましては，養護学級を設置している学校に情緒障害学級を優先的に設置することとしておりまして，全市的な配置バランスなどを考慮しながら，計画的に進めてまいりたいと考えております。
私からは，以上でございます。
◎大聖 調整担当部長
学校給食，学校保健に係る機構改革のご質問のうち，まず，１点目と２点目の
学校給食と学校保健の位置づけについてお答えをいたします。
私どもといたしましては，さきの代表質問におきまして教育長からご答弁申し上げましたことを基本といたしまして，特に，
学校給食につきましては，食事をともにすることによって豊かな人間関係を形成し，共同作業を通しての奉仕や協力・協調の心を養っていくといった，人格の形成にも大きな役割があると認識をしており，このたびの機構改革に当たりましては，こうした
学校給食や学校保健の教育的意義や役割に対する
教育委員会としての考え方や姿勢を変えるものではございません。
次に，３点目の
学校給食の総務部への移管についてでありますが，教育長から代表質問で答弁申し上げました理念に基づきまして，機構改革を検討する中で，今後の
学校給食については，楽しさとゆとりのある給食推進事業の柱でございます食事環境の改善や，給食施設の安全・衛生管理のさらなる向上，強化を進める上で，
教育委員会全般の総括と各部との連携を担う総務部に移管するとともに，今後，学校施設の利用計画や改修計画との関連が一層強まることから，総合的な調整を図った上で，学校全体の改修計画を企画・立案することがより効率的・効果的な事業推進に必要であり，こうしたことなどを勘案して，今回の機構改革を行うものであります。
以上でございます。
◆岡千陽 委員 まず，障害児教育ですけれども，ただいまのご答弁で，障害児教育の最も基本的な考え方として，学校全体で子供を受け入れて，はぐくんでいくことが何よりも大切というような内容，さらに，可能な限り早期に設置されていくというようなご答弁でした。私も，そのとおりであると考えます。
真栄小学校における障害児教育が順調に進んでいるのは，学校全体で障害のある子供を育てていく体制があり，教職員の皆さんの努力によって温かい雰囲気づくりが行われていることが，何よりも大きな要因と考えられます。
そこで，今後においては，指導に当たる教員の資質の向上を図ることはもちろんでありますが，さらに，特殊学級が設置されているかどうかにかかわらず，管理職を含むすべての教職員を対象とした研修などを行うことが，障害のない子供も含め，市民に対する理解・啓発も重要であると考えますが，今後はどのような取り組みを考えているのか，伺います。
次に，機構改革の方です。
新年度からの機構改革による影響はない，問題はないという内容のご答弁でしたが，教育長も言われているとおり，学校保健，
学校給食の位置づけは，児童・生徒の生涯にわたる心身の
健康づくりの基礎を培うものとして極めて重要なものです。それも含めて，ただいまの部長の答弁にもございましたが，豊かな人間関係の形成，人格の形成，こういうことを大切にするのであれば，やはり事務的な行政実務を担当する部署への移管はするべきではないと思います。教育行政の新たな課題に的確かつ柔軟に対応していただく，これは父母の皆さんも望んでいらっしゃることですが，この対応を事務的に取り扱うなどということは許されることではありません。教育の一環としての学校保健，
学校給食を守る上で，新年度の機構の改革はやはり問題であるということを指摘しておきます。
次に，２点伺います。
まず，民間委託された学校の現状についてです。
今年度，10校で改善事業がスタートし，そのうち４校に民間委託が導入されています。この４校では，昨年４月の時点でも，学校側からの説明がないまま導入された，各家庭に配布された改善事業のパンフレットを見て担任に説明を求めたが，担任も十分な説明ができないと。教職員の中からも，校長の説明がなされず，改善事業の内容が理解できていないと。管理職には周知徹底されていると市教委はおっしゃっておりましたが，実際の学校現場では，保護者の皆さんはもちろんのこと，教職員の間からも不安や苦情の声が寄せられています。この状況をどのようにとらえているのか，伺います。
また，このように，現状でも問題がある中で，新年度は，さらに11校に民間委託を進めようとしておりますが，保護者や教職員に対する周知徹底をどのように行うのか，どう考えておられるのか，伺います。
次，２点目は，改善事業の栄養士による食指導に関してです。
市教委は，改善事業の導入に当たり，その一つとして，給食指導の充実を取り入れ，栄養士の研修会などでも説明が行われています。食に関する専門家としての栄養士が，その専門性を生かして，子供たちやＰＴＡの皆さんに給食指導を行うという食指導の充実に対しては，栄養士も前向きに受けとめ，教材の準備などを進めていると聞いております。
学校給食の直営方式を守る札幌連絡会が，昨年12月に栄養士を対象に実施した
アンケート調査によれば，この給食指導に関してさまざまな不安の声が寄せられていました。教職員の授業時間でさえ足りないという声が出されている中で，栄養士が教壇に立てる時間は確保されていない，教職員が食教育を受ける体制になっていない，教員の資格を持たない栄養士がなぜ指導を行うのかなどという声が出される中で，どうやって栄養士は指導を行えばいいのか，給食時間を使って指導をと言われているが，準備，後片づけも含めて40分しかない中で，子供たちが食事を食べる時間すらぎりぎりなのに，どうやって指導を行えばいいのか，給食指導の充実をどのように進めていったらよいのか。現場には徹底されていないため，栄養士が悩んでいる状況が，このアンケートでも明らかになりました。この実態を市教委はどうとらえているのか。また，このような現場の栄養士の声をどう受けとめ，どう改善を図るおつもりなのか，伺います。
◎本間
学校教育部長 特殊教育に関する教員への理解・啓発についてでありますが，学校全体で子供を受け入れ，はぐくんでいくためには，特殊学級を担任する教員だけではなく，学校内のすべての教職員が理解を深め，協力して指導に当たることが大切でありますし，また，特殊学級が設置されているいないにかかわらず，札幌市の学校の教職員すべてが障害児あるいは障害児教育に正しい理解を持つことが極めて大切であると考えております。
そのため，特殊学級担任や一般の教職員，あるいは管理職などを対象といたしまして，これまで以上に多角的な研修を行うとともに，昨今における障害児を取り巻く諸状況にも対応できるように，理解・啓発のための資料の発行も考えております。また，子供や市民への理解・啓発につきましては，特殊教育振興審議会から，３月13日に，札幌市の障害児教育推進の今後のあり方について答申が出されておりまして，その中でもこのことの重要性が指摘をされております。
したがいまして，今後，策定を予定しております札幌市障害児教育推進基本計画の中で，学校はもとより，地域，家庭に対しても積極的に働きかける具体的な方策を検討するなど，鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
◎大聖 調整担当部長 １点目の保護者や教職員への説明についてでございますけれども，12年度につきましては，11年度も同様でございますけれども，予算案の概要の公表時に各学校長に説明をいたしました。その後，それぞれの学校長から，教職員への周知とＰＴＡ会長などに対しての説明がなされておりますし，さらに，議会の議決をいただいた後には，ＰＴＡ総会や学校だより等を通じて，保護者の皆さんにもお知らせをしていくこととしております。
それから，２点目の栄養士による食指導についてでございますが，食に関する指導につきましては，楽しさとゆとりのある給食推進事業の実施に先立ち，円滑な運営を図ることを目的といたしまして設置をいたしました学校教育改善事業推進委員会の中の，特に栄養職員から成ります食教育部会において，食に関する指導資料集を作成し，全栄養職員に配付をしたところでございます。
また，定例的に開かれております献立会議や研修会等におきまして，改善事業の内容や食指導の具体的な方法について意見交流や研修を行う中で，食指導の実践力の向上を図っているところでございまして，実際に，改善校では，従前以上にランチルームを活用した指導や学級訪問の回数がふえるなど，食に関する指導が充実してきております。
今後も，この食教育部会の活動を中心に，研修会等の機会もとらえて，食に関する指導力の向上や研さん，意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆岡千陽 委員 特殊教育に関してですが，今後も特殊教育に対しては，父母の皆さんのご意見を十分尊重し，障害児教育基本計画にも反映させていただきながら，障害児教育をより一層体系的に進めていただき，障害の状況に合わせたきめ細やかな教育の充実を要望いたします。
学校給食ですけれども，今年度の事業の総括が示されていない，これは，父母の皆さんにとっても大きな不安です。
さらに，調理業務の民間委託に関して最低限必要な，現場の関係者への事業内容の周知がされていないなどの現実の問題を指摘してまいりました。市教委としては，そのようにとらえているかもしれませんが，実際の現場の皆さんは大変混乱しているところです。
なお，新年度，新たに11校の民間委託化を進めようとするやり方は，委託導入，先にありきというような考え方が先行しており，到底容認できません。調理業務の民間委託導入は中止すべきということを強く求めて，終わります。
◆恩村一郎 委員 私は，幼稚園と小学校の連携ということについてお伺いしたいと思います。
この３月そして４月と，まさに卒業・進学のシーズンを迎えているわけですが，子供たちの教育を考えたときに，教育環境を含め，さまざまに状況が変化していく中で，やはり継続的に見守り育てていく環境をつくり上げていくということが非常に大切であろうというふうに考えます。そうした意味で，小学校と中学校，中学校と高等学校といった各校種間の連携を図ることは大変重要な課題であると考えるわけですが，とりわけ，私が注目しておりますのは，就学する児童たちに対するケアという意味も含めまして，幼稚園と小学校との連携という取り組みになります。
幼稚園を卒園して，小学校へ入学した子供たちは，生活のリズムが今までと全く変わってしまったことや，集団生活におけるルールの違いなどから，学校生活に多くの不安や戸惑いを感じているといったことをたびたび耳にします。私は，こうした不安や戸惑いといったものを少しでも取り除いて，新しい生活，学習環境にスムーズに溶け込ませるためには，幼稚園と小学校とが十分連携し合う中で，それぞれの役割を踏まえた指導を継続することが不可欠ではなかろうかというふうに考えます。
たまたま，先日の新聞で，市内のある小学校の１年生が幼稚園を訪れまして，自分で描いた絵を使いながら，学校での事業の様子や遠足などの行事を紹介するといった，小学校での生活を理解してもらう交流会が実施されたという心和む記事を目にいたしました。この小学校では，初めての取り組みということでしたが，私は，こうしたことは，子供たちばかりでなく，幼稚園，小学校の両方の先生たちにとっても，実際の子供たちの様子を通して発達段階に応じた指導のあり方を学べる大変意義深い取り組みではなかったかと考えます。
そこで，質問ですが，札幌市において，幼稚園と小学校の子供たちがどのような交流をしているのか，その現状について，まずお伺いしたいと思います。
◎岩崎
指導担当部長 本市におきます幼稚園と小学校の子供たちの交流の現状についてでございますが，ほとんどの市立小学校は，新入生のための一日体験入学を実施してございます。その折には，小学生がリードをして，粘土遊びをしたり，あるいは校舎内を案内するなどして，新しい環境への不安を取り除き，小学校生活への期待感を持たせるための取り組みが行われてございます。
このほかに，幼稚園の生活発表会や小学校の学習発表会を互いに子供たちが観賞し合うことや，小学校においては，一緒に給食をとることなどもあわせて行われており，このような交流活動を通して触れ合う楽しさを実感させ，小学校生活の意欲づけを図るとともに，小学校の子供には思いやりの心などを育てる取り組みが行われてございます。
以上でございます。
◆恩村一郎 委員 そういった意味では，一日だけの交流ですとか，そういった部分でわかるのですけれども，実際に，子供たち同士の交流が大切だということはもちろんだと思うのですけれども，私は，１人の子供を継続的に育てていくといった観点から考えるならば，これからは，幼稚園と小学校の先生たちが１人の子供についての情報交換，例えば，具体的には幼稚園における園児に関する生活データを就学する小学校に提供して，役立ててもらうといったようなことが特に重要になってくるのではないかというふうに考えます。実際に，幼稚園の先生は，自分の教え子の成長ぶりを見るために，運動会ですとか，学習発表会に出向いていくといった姿をよく見かけるわけなのですが，実務的レベルで子供の様子を計画的にお互いに伝え合う取り組みといったものも，今後，必要ではなかろうかと思います。
そこで，質問なのですが，幼稚園と小学校の先生たちとの連携といったことについては，どのように考えていらっしゃるのか，お伺いいたします。
◎岩崎
指導担当部長 幼稚園と小学校の先生方の連携についてでございますが，子供を継続して育てていくと，こういう視点を大切にしながら，子供の様子についての必要な情報を，入学します小学校へ伝えていくということは大変重要なことであると，このように認識をいたしております。あわせまして，先生方が互いに指導場面を見学するなどして，それぞれの教育の特性を十分に理解をし合うことが大切なことであります。そして，何よりも先生方同士が子供の理解にかかわって，それぞれの立場から，日ごろ感じていることや指導法への疑問等を交流し合う中で，一人一人の子供の持ち味を認め，伸ばしていけるような指導力を高めていくことが，真の意味での幼稚園と小学校の連携につながっていくものと考えております。
教育委員会といたしましては，これまでも，小学校の初任者研修に幼稚園の保育参観を取り入れたり，あるいは小学校の教育課程の編成にかかわる手引を市立幼稚園に，また，市立幼稚園の研究集録を小学校に配付するなど，相互理解を深めるよう努めてきているところでございますが，今後とも，より一層，幼稚園と小学校の連携が深まるよう支援を強めてまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
◆恩村一郎 委員 幼稚園と小学校の連携という部分で，積極的に進めていただきたいのですが，ただ形だけじゃなくて，日ごろから，計画的かつ必要に応じて相互の連携を継続していっていただきたいというふうに思います。幼稚園から小学校へのスムーズな移行を充実させるという意味からも，子供を継続的に見守り育てていく観点に立って，相互理解に基づいた計画的，継続的な連携を推し進めていっていただきたいということを望みます。
それと同時に，きょう，ここでは，幼稚園とそれから小学校の関係で質問，また意見を述べさせていただいたわけなのですけれども，これと同様に，実は所轄が違うということになるかと思いますが，保育園と小学校との関係でも同様のことが言えるというふうに考えます。特に，保育園の場合は，子供たちの生活環境というのは，幼稚園とまた違った意味でいろんな複雑な部分も持っております。ですから，そういった意味では，むしろ幼稚園以上に，保育園の園児たちに対する小学校との連携，そういったことをより積極的に検討して取り組んでいただきたいということを望みまして，私の質問を終わります。
◆小林郁子 委員 私からは，二つのことをお伺いいたします。
初めに，学校図書館蔵書整備事業についてでございます。
99年度の緊急雇用対策事業として，
教育委員会では，学校図書館及び寄託図書館蔵書の点検整備，つまり，廃棄や管理がえですけれども，それと教育研究所図書資料室のバーコード化を行っております。
教育委員会では，各校では図書の整備業務をなかなか実行できずに，古い本が放置されたままの状態が続いたため，整備事業に着手したと，この事業の目的を述べていらっしゃいます。
この作業が実際にどのように行われたかについてですけれども，２社に委託して，契約額は合わせて１億1,508万円です。この１月に契約し，３月半ばまでの２カ月間で，小・中全校合わせて311校と，それから，寄託図書館の39校について図書の廃棄などを行うもので，委託された会社は，四，五人が１グループになりまして，１校平均四，五日で行ったとのことです。短期間で集中的に行う必要がありましたことから，作業に携わった人のうち90％以上は新規に雇用したアルバイトの方ということでございます。実際には，学校図書及び教育研究所資料室には，従事予定者として6,680人日，そのうち新規が6,210人日，それから寄託図書に関しましては，1,494人日のうち新規が1,404人日となっています。
今回の図書の整理の対象としましたのは，破損，色落ちなど，使用に耐えない状態になっているもの，それから昭和時代に購入したもので，特に昭和59年，1984年以前のもの，それから新指導要領に対応していないものであり，これらについて廃棄処理を行っております。
つまり，この整備事業は，短期間で，多数の新規雇用のアルバイトにより，学校図書，寄託図書合わせて約200万冊になりますけれども，それを点検整備したことになるわけですが，そこで，この作業が適切に行われたかどうかということを危惧せざるを得ないわけです。
本というのは，物品と違いまして，外見ではなく，内容を見て，廃棄対象となるのかどうかの判断を伴うわけです。今回，学校によっては大量に廃棄されて，本棚が相当にあいているというところもあるようです。
そこで，お伺いいたしますが，この事業は実際にどのように行われたか，この事業の詳細についてお聞かせいただきたいと思います。まず，図書資料の価値判断をどのように，だれが行ったのか。それから，アルバイトとして，どのような人が携わったのか。そして，この作業において，各学校の対応はどのようになされたのか，お聞かせいただきたいと思います。
◎霜觸 総務部長 学校図書館蔵書整備事業についてでございます。
内容につきましては，今，小林委員の方から，ほぼお話しになりましたので，詳しくは申し上げるつもりはございませんけれども，そもそもこの整備事業でございますけれども，趣旨的には，今，委員のお話にございましたとおり，長年，学校の方で整理が滞っていた図書を整理するということでございまして，その整理に当たりましては，単にアルバイトばかりではなくて，まず指導者としての
司書をつける，それから，各学校から責任者を出していただきまして，両者が相まって本を整理するということで進めてまいりました。
この整備の詳細というか，まとめにつきましては，３月末までの作業でございますので，これから集約をして，私どもの方に報告が上がってまいりますけれども，いずれにいたしましても，そんな趣旨で，学校の図書を整理して，新しく，子供たちがいつも新鮮に本が読めるように，学校図書の見直しを進めてまいったということでございます。
◆小林郁子 委員 その整備の結果についてですけれども，今，およその作業が終わっている時期かと思います。
文部省は，学校図書館の蔵書冊数の指針として，学校図書館図書標準というのを設定しておりまして，学級規模ごとに目標を定めております。札幌市では，各校の図書標準数を積み上げて，全校の標準冊数を積算していらっしゃいます。それによりますと，学校図書の場合，整備率は，98年３月時点ですけれども，小学校で66.5％，中学校で59.3％です。整備率を見る限りでは，文部省の定めた基準よりかなり下回っており，蔵書数は少ないわけですけれども，これは，先ほどのご説明からしますと，価値のないものを含めて廃棄したということですので，今回の整理によって，さらにこの整備率は下回るものと思われます。
そこで，お伺いいたしますが，このたびの整備事業でどれくらいの量が廃棄処分される見込みなのか。そしてまた，今後，蔵書冊数の充実に向けてどのように取り組まれる予定か。３点目ですけれども，大量に廃棄された本はどのように処分をされるおつもりか，お伺いをいたします。
◎霜觸 総務部長 学校図書館の図書の標準に基づく蔵書冊数でございますけれども，確かに，札幌の場合，校数も多く，なかなか財政的な負担も大変なものですから，小学校で８割，中学校で７割を目標に整備を進めておるところでございます。
今回，かなりの量を廃棄するという形になります。おおよそ15％から20％ぐらいかなというふうには読んでおりますけれども，その結果について報告が上がってまいりました時点でまたご報告を申し上げたいと思います。
そういう廃棄を進めていく中で，もし蔵書冊数が相当落ち込んだ場合，その対策といたしましては，それぞれの学校の状況，実態をよく把握いたしまして，図書費等の追加配当を考えてまいりたいと思っております。
それから，廃棄される本は，ほぼ年数が古くて，今の在籍している児童・生徒の利用には耐えないものが多いものですから，それらをまとめて廃棄処分というか，ごみとして処理をしたいというふうに考えておりますけれども，これから順次，その辺の計画も立てまして，処理をしてまいりたいと考えております。
◆小林郁子 委員 これからの図書の充実に期待をいたしたいと思います。そしてまた，廃棄される予定の本ですけれども，必要なものはまたどこかで使ったりとか，あるいはまたリサイクルをお願いしたいと思います。
それから，続きまして２点目でございますけれども，学校図書館のあり方についてでございます。
子供の本離れが言われて久しくなりますが，そのような中で，父母や教師からは，子供と本の出会いの重要性が見直されておりますし，また政府，財界からは，国際競争力を持つ人材の育成が課題であるというようなことも出てまいりまして，学校図書館が注目され始めております。
これまでの学校図書館についての国の施策を，今，ここで，ちょっと振り返ってみますと，文部省は，1992年に，学校図書館の実態を把握するため，小・中・高全部，悉皆調査を行っております。それから93年には，学校図書館充実の５か年計画を実施し，蔵書数の充実のために地方交付税の措置とか，あるいはまた，教職員配置改善計画により事務職員の増員も図っております。また，昨年の８月には，衆・参の両院で，読書の持つはかり知れない価値を認識して，子供たちの読書活動を国を挙げて応援するため，2000年を，ことしですけれども，子ども読書年とするということの決議がなされております。さらに，ことしの５月５日には，世界最大級の国際子ども図書館が東京に開館する予定です。
学校図書館の持つ教育的意義につきましては，1964年ですけれども，学校図書館運営の手引に挙げられていますが，40年近くたちますけれども，今でも十分通用する中身です。「学校図書館は，各教科及びそれ以外の指導に対して，それぞれ必要な図書館資料を提供して，学習内容を豊かにするとともに，児童・生徒の経験を広げ，教養を深めることができる」また，別のところでは，「思索力を盛んにし，判断力を育て，自発的かつ創造的な活動を助長するのに極めてよい効果を上げることができる」とあります。
このような流れの中で，先ほど，蔵書整備の事業のところでも明らかになりましたが，図書の整理も日常的にはなかなかなされていないということで，残念ながら，札幌市の小・中・高の図書館は充実しているとは言いがたいものがあります。
今，述べてきましたような学校図書館の機能を発揮するためには，子供たちが登校するころから放課後まで開館し，そして，そこには相談・指導のできる人がいることが望ましいわけです。現在の学校図書館の実態はつかめておりませんので，92年の調査によりましても，日数的には毎日開館していないところや，時間的に見ましても，昼休みと放課後のみというところがあります。さらには，開館時に，子供たちが活動の一環として図書の貸し出しを行っておりまして，職員が特別についているということはないようです。このような状況では，図書館が授業を初めとする学校の教育活動の計画や展開に生かされたり，子供の学習の広がり，深まりを支え，読書を豊かにするという図書館の機能を果たすことは難しいことになります。
そこで，まず１点目にお伺いいたしますが，学校図書館については，少なくとも子供たちが登校するころから放課後まで，毎日開館することが求められますが，今後の体制の整備についてお伺いいたします。
そしてまた，続きましてですけれども，図書館が児童・生徒や教師からの求めに応じて確かな資料や情報提供を行っていく，そしてまた，その機能を果たしていくためには，図書館に常駐する専門職員が，資料提供という働きを基礎にして，教師と共同したり，子供たちの相談・指導をできることが最低の条件と思われます。
1997年の学校図書館法の改正によりまして，2003年４月から12学級以上の学校においては，
司書教諭を置かなければならないということになりました。しかし，これは教諭であることが条件であり，そしてまた，図書館の専任ではなくて兼任であるということになっておりますので，限られた条件のもとですけれども，
司書教諭が配置されます。
そこで，２点目としてお伺いいたしますが，この
司書教諭の果たす役割についてどのように考えておられますか。
そしてまた，２点目としまして，
司書教諭が
司書としての務めを果たすためには，従来どおりの授業を受け持っていてはなかなか難しいわけですけれども，授業日数の軽減など何らかの配慮が必要と思いますが，いかがでしょうか，お尋ねいたします。
◎岩崎
指導担当部長 学校図書館の開館についての現状とこれからの取り組みについてでございますけれども，学校図書館の貸し出しや閲覧の業務は，多くの場合は，担当の先生の指導のもとで，児童会や生徒会活動の一環として行われているのが実態でございます。したがいまして，開館時間は，それぞれの学校がそれぞれの状況に応じて定めているものでございます。
しかし，今，委員の方からご指摘がありましたような，開館時間が十分でないような状況等につきましては，今後，全体での協力のもとで，開館時間をできるだけ多くする形で，そして子供たちが図書館を利用しやすいような環境にするよう，改善を委員会として働きかけてまいりたいと，このように考えてございます。
以上でございます。
◎本間
学校教育部長 ２点目の
司書教諭の役割とそれへの配慮についてお答えをいたします。
司書教諭は，お話にもございましたが，学校図書館に必要な資料を収集，整理し，児童・生徒や教職員が利用するに当たって，適切な指導・助言を行ったり，他の教員と協力しながら，学校図書館の利用指導計画を立案し，そして実施をしていくなど，その職務は教員の教育活動の一環として位置づけられているものでございます。
また，
司書教諭となる教員についてでありますが，図書館業務に携わる時間を考慮いたしまして，学校全体で担当授業時間数の軽減を図ることになっておりますけれども，本市といたしましては，さらに
司書教諭を専任教員として配置するように，国及び道に対して要望しているところでございます。
以上でございます。
◆小林郁子 委員 これからについて期待をしたいと思いますが。
最後になりますけれども，さきに述べました97年の学校図書館法の改正のときに，衆・参の議院におきまして，それぞれ附帯決議がなされております。その中には，今申し上げました
司書教諭の担当授業数の軽減だとか，あるいは専任化について政府は検討することとされております。これからは，総合学習だとか学校週５日制，こういうものが導入されてまいりまして，子供たちの自主的，自発的な学習を支援していくことの必要性が高まります。また，学校図書館の重要性は，それによってますます増してくるものと思われます。
そこで，今，
司書教諭につきましては，これからもまた国に要望していきたいということでございますけれども，専任化について，すぐ全校にということはなかなか難しいことだと思いますので，実験的に
司書教諭の働きを確認していくためにも，１校か２校でも，専任化をまず試みてみるおつもりはないかどうか，そこをお伺いしたいと思います。
それから，あわせまして，今後の図書館のあり方についてですけれども，最近の子供たちにとっては，資料や情報というのが本だけでは不十分でありまして，コンピューターとかビデオだとかというものに，資料内容の多様化が求められております。これからの図書館のあり方としまして，これからの図書館をどういうふうに持っていこうとしていらっしゃるか。それからまた，内容の整備の計画についてお伺いをしたいと思います。
◎本間
学校教育部長 １校でも２校でも，
司書教諭を専任化してみてはいかがかという，こういうお話でございますが，
司書教諭は，先ほどもお話をいたしましたように，この職務は教員の教育活動の一環として位置づけられているものでありまして，私どもといたしましては，現在，平成９年度の学校図書館法の改正を受けまして，平成15年度当初までに
司書教諭を発令できますように，有資格者の養成・確保に努めているところであります。
具体的に申し上げますと，現職教員の教員養成大学における
司書教諭講習への参加，あるいは放送大学における学校図書館
司書教諭講習の受講費用負担などの方策を講じております。
また，制度改正によりまして，平成10年度からでありますが，大学に在学中の学生が
司書教諭の資格を取得することが可能になりましたので，今後は，
司書教諭の資格を持った教員の採用による
司書教諭の増加が十分期待をされるところであります。
本市といたしましては，このように，有資格者の養成・確保に努めるとともに，先ほども申し上げましたとおり，
司書教諭を専任教員として配置するように，今後も，国及び道に対し要望を続けてまいりたいと，このように考えているところでございます。
◎岩崎
指導担当部長 学校図書館の今後のあり方についてでございます。
平成14年度から全面実施をされます新しい
学習指導要領におきましては，教育課程の編成に当たっては，学校図書館を計画的に利用し，その機能の活用を図り，児童・生徒の主体的，意欲的な学習活動や読書活動を充実すること，このことに配慮することが新たな項目として起こされてございます。
教育委員会といたしましては，この趣旨にのっとって，学校図書館の活用が図られるよう，今後，各学校を指導してまいりたいと，このように考えてございます。
以上でございます。
◆小林郁子 委員 学校図書館の機能が充実するために，専任あるいは専門の
司書を置くことは，長い間の市民の願いです。これからも努力をしていただきたいと思います。
以上で終わります。
◆山田一仁 委員 私からは，まず最初に，学校給食の改善事業について，まず２点ほどお伺いしたいと思います。
本市の学校におきましても，食に関する指導は教育活動全体の中に行われていることでありますが，発育・発達が著しいこの時期，本当に生涯を通じて心身ともに健康で安全な生活を送るための基礎を培うという観点から，学校における食指導をさらに充実するということは，極めて重要なことであると思います。
本市も，昨年４月から，10校において，食器類の改善，ランチルームの活用などと，食指導の充実を内容といたしました，先ほど申し上げました楽しさとゆとりのある給食推進事業が開始されたところであります。
私も，文教委員といたしまして，幌東小学校の視察も行かせていただきましたし，あるいは，機会がありまして，苗穂小学校等の給食というものを見させていただきました。いずれの学校におきましても，子供たち，それから父兄の皆さんにも大好評であるということも私は聞いております。
私も，小学校のＰＴＡ会長をやっておりますが，何とか私どもの学校も早くやってほしいというのが現状でありまして，お願いをするところでありますけれども，民間になったおかげで，教頭先生の分担も少し減ってきたと。今までは，業者さんが納入するときに，そこには給食担当がいらっしゃらないがために，教頭先生が納入のために８時や８時半に学校に来て，納入された食材をしまっていたとか。これが民間になりますと，先に業者と一緒になって来てくれると。あるいは，今までお子さんが給食を取りに行ったのが，今，民間の人はみんな廊下まで持ってきてくれる，そして，最後まで，廊下の端の方から，きちっと管理して，見ていてくれるということでありまして，大変学校の方も喜んでおるということで聞いております。ましてや，見に行きましたら，子供さんの残食も大変減ってきているということでございまして，それはすばらしいことではないかなと，かように思うところであります。
我が党は，これまで，議会におきまして，再三再四，民間委託を含めた改善事業の実現を求めてまいりました。この事業の推進に当たりましては，学校給食を活用して，児童・生徒に思いやりの心と豊かな心を育てるとともに，学校における指導にあわせて，家庭とも積極的に連携を図っていくことも当然必要なことであります。そういった意味合いからも，子供たちにとって，このたびの改善事業の果たす役割は非常に大きなものがあると言えると思います。
そこで，質問の１点目でありますが，平成12年度は，新たに26校を加え36校が改善校となるわけでありますが，好評の食器具の改善，ランチルームの活用などを進めていくことはもとよりでありますが，食に関する関心が高まる中，この改善事業の一つの柱でもあります食に関する指導についてどのように取り組んでおられるのか，ことしの実績を含めてお聞かせ願いたいと思います。
次に，食に関する指導におけるランチルームの活用についてでありますが，こういった場合の活用，先生と子供，子供同士の人間的な触れ合いが高められ，本当にありのままの他人を理解するきっかけをつかむ，あるいは学級集団への適応のきっかけをつかむなど，本当に好ましい人間関係を自然につくっていく中から，相手を思いやる心や社会性を育てるということを身につけていくものと思います。そういった教育的効果において，大変有意義ではないかと思うのであります。
そこで，２点目の質問でありますが，こうした食指導の面において大きな教育的効果のあるランチルームの使用は，これからの改善校においてどのくらい実施されるのか，お伺いしたいと思います。
◎大聖 調整担当部長 １点目の食に関する指導の取り組みについてであります。
楽しさとゆとりのある給食推進事業は，平成11年４月にスタートしたところでございますが，これに合わせまして，事業総体の推進方法，連絡・調整を協議し，円滑な運営を図ることを目的といたしまして，
学校給食改善事業推進委員会を設置したところでございまして，その中に，特に栄養職員により構成いたします食教育部会を設け，食に関する指導や献立の改善，職員研修の充実等につきまして検討・研究を進めているところでございます。
この食教育部会におきましては，食指導についての検討結果を取りまとめた実践的な指導資料集を作成し，全栄養職員に配付するとともに，指導の手引の作成を進めており，さらに，献立の作成においては，新たに料理カードを作成して，食に関する指導と関連づけた検討を図っているところでございます。
また同時に，改善校におきましては，バイキング方式等の選択給食や学年・学級を超えた交流会食などを取り入れ，栄養職員によるランチルームでの給食時の指導を新たに始めるとともに，Ｔ・Ｔを活用した社会科や家庭科での授業参画や学級訪問をふやしたり，さらには遠足や宿泊研修などの学校行事でも栄養指導を実施するなど，食に関する指導の充実を図っており，今年度，改善校10校での給食指導回数は，延べで約750回実施されているところでございます。
２点目のランチルームの使用状況についてでありますが，改善校10校におきましては，現在まで，延べで631回利用し，１校平均で申し上げますと63回の使用頻度となっており，使用した延べ学級数は887学級に及んでおります。また，このうち，ランチルームを利用して学年や学級を超えての交流給食も行われ，延べで221回，１校平均で申しますと22回程度実施されているところでございます。
以上でございます。
◆山田一仁 委員 改善事業の中で，本当に指導が着実に進められていることは理解いたしますし，これからもずっと，その辺では浸透していっていただきたいと思います。
また，ランチルーム活用に関して，子供たちが楽しい雰囲気の中で指導を受けることによりまして，より効果的な教育効果を上げられることをまた期待しているものでありますし，引き続き，
学校給食の充実に向けて，またさらなる努力をしていただきたいと，そのように思うところであります。
その次に，改善事業における民間委託についてお聞きいたします。
このたびの改善事業は，札幌市の子供たちのための
学校給食の充実という大きな目標を達成しなければならないと思いますが，今日の本市の財政状況は本当に厳しいものがあります。見直すべきところはきちんと見直していかなければならない。一方，また，力を入れなければならないことには力を注ぐということも必要だと思います。民間活力の導入というのは避けて通れないものだと，私どもは思っております。
今回の改善事業で，
学校給食のさらなるレベルアップを図るために，改善に伴う業務量の増加に対応するための必要人員を確保するとともに，民間会社の持つ衛生管理及び調理作業における豊富な技術力，ノウハウ，実績，指導，人材，専門的なものを取り入れることを目的として，献立の作成と食材の購入以外の調理部門への民間委託の導入に踏み切ったことにつきましては，我が党も最良の選択として評価しております。
当然のことながら，財政効果も期待できるものと考えております。ちなみに，私どもの試算では，今回の４校の委託料と，これを正規調理員で行った場合の人件費で比較いたしますと，約7,500万の経費の削減が図られたということであります。
そこで，質問の３点目でありますが，今年度の委託校においては，子供たちに親しまれ，給食調理業務に従事する民間の方々の意欲も高いと聞いておりますが，次年度は，平成11年度の委託校４校に新たに11校が加わりますので，合計15校の調理業務が委託されることになりますが，ことしの委託校の状況が次年度以降の委託推進の大きな目安となるものでありますので，この委託校の調理業務につきまして，
教育委員会としてはどう評価しているのか，お伺いしたいと思います。
◎大聖 調整担当部長 お答えいたします。
平成11年度の調理業務の委託についての評価についてでございますけれども，委託校４校とも，学校栄養職員と業務責任者との綿密な打ち合わせの上，配食時間におくれることもなく，調理作業面，衛生管理面とも適正に運営されておりますし，子供たちや保護者，教職員の評判も大変よいと聞いております。
日々の業務におきましては，栄養職員が提示をいたしました調理指示書に基づき，各校の業務責任者が作業工程等を明記した衛生管理表を作成し，それをもとに，栄養職員と業務責任者が事前にミーティングを行い，作業内容が衛生管理上支障のないことを確認するとともに，調理作業につきましても，必要に応じまして，栄養職員が衛生保持の観点から適時作業を確認し，業務責任者に対して指導を行っているところでございます。
したがいまして，私どもといたしましては，委託校の調理業務は，本市の意向を十分反映して，適正かつ円滑で安定した業務執行がなされており，所期の目的どおりの成果を上げているものと考えております。
以上でございます。
◆山田一仁 委員 先ほど申し上げましたが，私が東区のＰＴＡ連合会へ行きましても，大半のＰＴＡ会長が大変期待しておりますし，我が学校の方も期待しておりますので，これからもひとつ頑張って，大いに市内の全
小・中学校の子供たちがこういう恩恵を受けられるように，強くお願いをしておきたいと，かように思います。
もう１点，私の方から，学校と地域問題についてお伺いしたいと思います。
学校といいますと，開かれた学校ということになりますが，いわゆる最近の開かれた学校というのは，ちょっと極論かもしれませんが，言うなれば，グラウンドを開放したり，体育館を開放したりするのが開かれたというような，こういうような形になってきているのではないかなと私は思うのでありますが，私は，やはり学校といえども，この町内，地域にあるならば，町内の一員ではないかと，かように思っているのであります。
かつては，地域の学校の校長先生といいますと，その地域の名士の方でありまして，昔は，町内の会合だとか連合町内会，単位町内会とか，ちょっとした催しには必ず校長先生が出席していた。そして，校長先生とともに，町内会長さんといろんなプランを，学校問題も話し合ってきたのではないかなと思うのでありますが，残念ながら，すべてではございません，積極的に出ている校長先生もいらっしゃるのは私も聞いておりますが，大半の校長先生が，だんだんだんだん町内の方に出席をしなくなってきた。出ないがために，だんだん行きにくくなった面もあろうかと思うのであります。
もう一つ，学校も町内の一員として，中に積極的に参加していく方法がないものかと思いまして，私の個人的な極論でありますけれども，学校長に交際費がないというのも，一つあるのではないかなと。交際費を出してくださいとは私は申し上げません。そんなのではなくて，もっと校長先生が出ていくような形を，大した金額でないと思うのです，町内の会合をやるにしても，そういう面でも出していただきたい。
あるいは，一つ私どものところにもあるのですが，小学校の問題ですけれども，小学校があるがために，小学校のスクールゾーンの除雪は優先的にしていただけるわけであります。そのために，そこの道路の沿線の住民の皆さんは大変助かっているのですが，近年，町内において，いわゆるパートナーシップあるいは貸し出しトラックのマルチの除雪等がございますけれども，どうしてもそれをするがためには町内会費を上げていかなきゃならない。ところが，そういうところがありますと，なかなか町内が一致団結していただけないというのが，町内会長さんの悩みであると私も聞いております。それも，学校がまた，何かしなさい，除雪費を出しなさいと，そういうのじゃないのですけれども，ふだんから学校が町内の一員として出てくれるようなシステムがないがために，その町内も一致団結できないのではないかなと，かように思うところであります。
学校評議員制度というのもこれから出てきますけれども，これはあくまで町内の人も入るでしょう，ＰＴＡも入るでしょう。けれども，それはそれとして，学校問題でありますから，学校と町内，いろいろなもので，お祭り等もあります。お祭りになりますと，先生とＰＴＡが腕章をつけてお祭りに行きます。それだけしかできません。やはり校長，教頭が出てくれることによって，お祭りのあり方だって要望できるじゃないですか。そういう面で，もっと積極的に町内の中に参加していただきたいということが私の望みであります。そのために，今すぐ，校長先生に行ってくださいと言っても，校長先生も，単位町内会も連町会長さんもわからないところが大半ですから，何らかの形で，やはり
教育委員会もバックアップをしてあげなければならないのではないかと，かように思うのであります。
少し時間はかかるでありましょうけれども，そういう意味で，地域の学校として，これからも学校長あるいは教頭先生も積極的に参加していただけるような方策で，
教育委員会もひとつバックアップしていただきたい。その辺において，もしお考えがあるならばひとつお聞かせ願いたい。最後にお伺いして，質問を終わらせていただきます。
◎市村 教育次長 学校と地域の連携，特に，校長，教頭にかかわる問題でございますので，私からお答えを申し上げたいと存じます。
児童・生徒が安全に通学をし，また子ども会や町内行事等に参加をしながら，地域の方々に温かく見守られながら育っていくということを考えますと，委員のお話がございましたように，学校は日々地域社会の支援を受けて成り立っておりまして，まさに，おっしゃるとおり，地域あっての学校ということであります。そのことを十分私どもも認識をしてございます。
したがいまして，本市の教育推進の指針におきましても，学校・家庭・地域社会が一体となり次代を担う札幌人の育成に努めるというふうな柱を掲げまして，学校運営においても，家庭はもちろんのことでありますが，地域社会の方々と密接に連携していくことの重要性を示しているところでございます。
このことにつきましては，28日に，校長，園長を対象とする明年度の教育行政執行説明会を予定しておりますので，その中で，校長，教頭の地域行事への積極的参加等，委員のご意見，ご指摘を十分踏まえまして，さらに一層地域との連携が確かなものとなりますように説明し，また指導してまいりたいというふうに存じます。
また，そのための環境整備ということのお話がございましたけれども，地域との連携にもさまざまな方法があり，また，地域によってそれぞれ慣習の違いもございます。また，私ども，制度上検討しなければならない諸課題もございます。しかし，いずれにいたしましても，校長，教頭が町内会等，地域の方々と交流を深めていくということは大変重要な大事なことでありますので，その促進に向けて可能な限り努力をしてまいりたいというふうに存じます。
◆大嶋薫 委員 私の方からは，不登校問題，それとセクシュアルハラスメント対策について，大きく２点伺わせていただきます。
まず，不登校について。
この問題は，これまでもそれぞれの委員会あるいは代表質問，予算・決算特別委員会等で再三取り上げられてきた課題でもございます。ただ，なかなか決定打が見つからない。
人数的に言いますと，昨年度で，札幌市においては，小学校270人，中学校1,176人，1,446人ということが報告されておりまして，97年度に比べると226人増加しているということになっています。全国的にも，いろんな対策がそれぞれの自治体あるいは文部省を通じて行われているにもかかわらず，97年に初めて10万人を超して，昨年度も約２割ぐらいふえているというような数字が出ておりまして，札幌市は，全国的に見れば割合的には少し低いかなということでありますけれども，ただ，年々，やはりふえてきているということがあると思います。
このふえている背景には，不登校問題が特殊な問題ではない，子供には，だれでも，いろんな問題にぶつかったりして起き得る問題だということを前提として，学校に強制的に登校させるというようなことを，先生方あるいは保護者を含めて，無理やりそういうふうにするのではなくて，子供の心を解きほぐしながら，できる限り元気に，いろんな活動を踏まえて学校に足を運ばせるような方向で考えようじゃないかということが，この間，基本的な考え方として定着してきた，そのこともこの数字の増加の背景にはあるのかなという気もしております。
本市の
教育委員会でも，重要な施策として，一つは，相談指導学級の取り組みを進めてまいりました。
それから，もう一つは，スクールカウンセラーの事業，これは95年度からの取り組みになっておりまして，専門のカウンセリングの資格を持つ人を通じて子供の心を解きほぐす，あるいは担任の先生，学校の先生方と協力しながら対策を立てていく，適切なアドバイスもいただいていこうということで始まった事業であります。
それから，もう一つは，新たに始まった心の教室相談事業，これは，未然に何か問題を抱えている，悩みを抱えている子供に適切なアドバイスを与えて，不登校に至らないようにしようというのが基本的な事業の目的かなというふうには考えていますけれども，いわば不登校対策として
教育委員会が行ってきた事業の，モデル事業とはいえ，重要な柱になってきているのかなというふうに思います。
まず，スクールカウンセラー，５年ほどが経過して，具体的に不登校に対する取り組みあるいは成果がどのようになっているのかという点を１点。
それから２点目，先ほど言った，新しい事業として取り組まれておりますけれども，不登校の子供たちに対して心の教室相談はどのような取り組みをされているのかという点をまず伺います。
それから，セクシュアルハラスメント対策についてです。
これは，昨年３月に人事院の方で，規則がつくられて，それに準じた形で，それぞれの公務員の現場で対策が行われてきたと。本市においても，
教育委員会の方で要綱を制定して，各学校に通知を出しているということが既に行われています。
ただ，その後，やはりしっかりとした啓発あるいは研修への取り組みが必要ではないかということも指摘させていただきました。
そういう中で，セクシュアルハラスメントの問題というのは，旧来，プライバシーの問題あるいは人間関係のもつれというふうな形で表になかなか出づらかった問題でもあると思います。そしてまた，職場でのいろんな，上下関係といいますか，あるいは人間関係の中で，被害を受けている本人からも訴えづらい，表に出しづらいというようなことがあったであろうし，現在も，やはりそういうことは現実として，日本の社会の仕組みの中で，企業の仕組みあるいはそれぞれの職場の仕組みの中であるのかなという気がしています。
ただ，基本的に職場での信頼関係にかかわる問題でもありますし，それから，子供たちに対する影響といいますか，そういう事実がもしあるとしたら，子供の心に深く傷をつけてしまう。あるいは，教職員間の問題だけでなくて，子供に対するセクシュアルハラスメントの問題というのも，当然視野に入れて取り組みをしていかなければならないのかなというふうにも思っています。
まず，昨年以降，啓発，研修等々を含めての取り組みを指摘させていただいていますが，どのような取り組みをされてきているのかという点が１点。それから，苦情や相談の状況が
教育委員会の所管の中でどのようになっているのかという点について伺います。
◎岩崎
指導担当部長 不登校問題についての１点目の，スクールカウンセラーの配置校における子供たちに対する取り組みと成果についてでありますが，平成11年度は，小学校２校，中学校５校，高校２校の計９校に10名のスクールカウンセラーが配置されてございます。
スクールカウンセラーは，既にご案内のように，臨床心理士や精神科医師の資格を持つ方がなっており，子供が抱えている友達関係の悩み，家庭にかかわる悩み相談，こういうのに乗ってございますし，不登校の子供のカウンセリングを行ってございます。また，不登校の子供を持つ保護者の方からも，子育てに関する相談を受けて，子供への接し方のアドバイスをしております。さらには，校内研修会やＰＴＡを対象とした講演会等で，不登校の問題に対して適切なアドバイスをするなど，大変積極的にかかわりを持っております。
成果についてでございますが，平成11年度につきましては今月末の集計となりますので，平成10年度についてお話し申し上げますが，スクールカウンセラーに対して，いじめや人間関係，家庭関係などの相談がございまして，不登校については延べ435件の相談を受けております。子供に対しては，専門的な立場からのカウンセリングによって心のケアがなされておりますし，また，保護者からも次第に積極的に相談を受けるようになってきております。さらに，先生方もスクールカウンセラーとの相談を通しまして，カウンセリングについて大変多くの示唆を受けており，まずは子供のありのままの姿をそのまま受け入れる，こういう姿勢を身につけるなど，指導に大きな変化が見られてきてございます。
次に，心の教室相談員の不登校の子供たちへの取り組みについてであります。
心の教室相談員とかかわった不登校の生徒は，今年度は，一番新しい集計では，２学期末に行っておりますが，272人おります。学級に入れない子供に対しては，心の教室等で個別に対応してございます。さらに，相談員の方が家庭訪問している，こういう実態もございます。その結果，心の教室等に登校できるようになった生徒は139人，すなわち，かかわった不登校生徒の51％という成果が上がっております。また，学級に入ることができるようになった生徒は81人で，30％になっております。
以上でございます。
◎本間
学校教育部長 セクシュアルハラスメント対策についてでありますが，その防止対策といたしまして，お話にございましたように，昨年３月に「学校職員のセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱」を制定をいたしまして，各校長・園長あて通知をいたしました。
この要綱では，苦情があった場合は，第一に校長がその解決を図ることとしております。また，迅速かつ適切に問題を解決するためのマニュアルといたしまして，苦情・相談事務処理要領，これは校長・園長編になっておりますが，これを作成をいたしまして，苦情の解決方法を周知するとともに，各種の研修会や会議等を通じまして意識の啓発に努めてきたところであります。
さらに，要綱の制定にあわせまして，札幌市教職員相談室にこれを所管いたします苦情相談窓口を設け，セクシュアルハラスメントがあった場合の対応，あるいは解決に向けて新たに体制を整えておりますが，昨年４月にこの相談窓口を設置してから現在までのところ，市内の学校に関連して，セクシュアルハラスメントに関する苦情や相談は寄せられてはおりません。しかし，これはあってはならないことでありますので，私どもといたしましては，今後も各種会議や研修会等の機会を通じまして，この要綱の趣旨について周知徹底を図り，セクシュアルハラスメントのない良好な職場環境を形成し，学校の管理運営に万全を期するよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆大嶋薫 委員 不登校対策について，今，スクールカウンセラーあるいは心の教室相談事業，この中で，当然，現場の先生方あるいは地域の人たちのいろんな協力関係があって，そういう中での事業として，大きな成果を見ているのかなという気がします。
ただ，一方で考えると，相談事業あるいはスクールカウンセラー，心の教室相談，それらの事業があっても，やはり民間のいろんな事業に頼らなければならない部分，あるいは公的な医療機関等，あるいは児童相談所，本市の児童部門の中での対策・対応というのも当然ありますし，そういう機関とのいろんな形での連携がこれから求められていくのかなという気もします。
そこで，いわば民間施設で，フリースクールというふうに呼ばれている民間の取り組みがございます。この取り組みは，札幌でも，始まってから10年が経過するのかなと。その中で，いろんな視点からの取り組みがそれぞれの民間の団体の中で行われているというふうに思えるわけですけれども，民間の施設の取り組みと学校，
教育委員会との間でどのような連携を図っているのか。そしてまた，民間の取り組み等は，現在，札幌市内では何カ所ぐらいで，どのぐらいの子供たちがそこに通っているのかという点を伺いたいと思います。
それから，セクシュアルハラスメントについてですが，要綱を制定してから１年経過の中では，今のところ，教職員の相談室に対しての具体的なセクシュアルハラスメントをめぐる相談はないのだというお答えでして，ただ，一方で，あってはならないことで，しっかりとした取り組みを積み重ねていかなきゃならないなということも，決意としてお示しいただきました。
ただ，先ほども申しましたように，なかなか被害を受けた方あるいは悩んでいる方が表に出しづらいということでありますので，子供の実態も含めたしっかりした調査への取り組みが必要なのかなと。実態がどうなっているのか，それをもとに，しっかりと改めて対策を立てていくことが望まれているのかなという気がしますので，この点はぜひ実態調査といいますか，どういう手法によるかというのはいろいろ方法はあるかと思いますけれども，お願いしておきたいと思います。
１点だけ，今，部長のお答えにあった教職員相談室，この相談体制が，校長を退職された方，男性３人というふうに伺っています。これは，セクシュアルハラスメントだけではなくて，人間関係あるいは職場でのいろんな問題，プライベートな部分にかかわる問題が多いのかなと。そうであれば，当然，女性に対しては女性の相談員がきちんと配置されなければ，受け皿としては非常に不十分な状況にあるのかなという気がします。人事院のいろんな取り組みの一つの方向の中でも，同性の相談員を配置して，複数で相談に当たるようにというような指示がございます。複数，そして，できれば同性の方，女性をきちんと配置して相談事業に当たるということは，これから原則にしていかなければならないと思いますが，その考え方について１点伺わせていただきます。
◎岩崎
指導担当部長 不登校問題について，１点目の民間施設，いわゆるフリースクールと学校等とのかかわりについてでございます。
教育委員会といたしましては，すべての子供は学校で学ぶことが基本であることから，不登校の子供への対応につきましても，この基本にのっとって，それぞれの子供の状況に応じまして，学校に復帰できるよう働きかけることが必要であると，このように考えてございます。
これらのことから，本市におきましては，学校復帰を援助するために，相談指導学級の設置，あるいは，先ほどからお話が出ておりますが，スクールカウンセラー，心の教室相談員の配置などの施策を行っているところでございます。
しかし，一方では，子供たちのうち，民間施設に通っている子供たちに対しては，学校として，可能な限りその状況を把握する必要があると思っております。さらには，民間施設において，学校復帰に向けて努力をしていると，こういうふうに認められる場合には，その子供の努力を評価し，復帰を支援するため，校長の判断によりまして，施設に通っている日数を指導要録上の出席扱いと，このようにするように指導してございます。
２点目に，札幌市内にある民間施設の数と通っている子供の数についてでございますが，学校からの報告に基づき把握したものでございますが，本市の小・中学生が通っている民間施設は８カ所ございます。平成11年12月時点での数字でございますが，その時点で通っている子供の数は32名でございます。
以上でございます。
◎本間
学校教育部長 セクシュアルハラスメントについてでありますが，教職員相談室における相談員は，その職務の性質上，学校事情に精通をし，カウンセリング技術にすぐれた人材を配置する必要があると考え，それに努めてまいりました。
現在は，男性だけの配置となっておりますが，セクシュアルハラスメントに関する苦情相談窓口に女性の方を配置することは，私どもも望ましいと考えておりますので，今後の人選に当たりましては，より一層適任者を配置できるように鋭意努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆大嶋薫 委員 今，女性の相談員の配置について，その方向で取り組むということであります。教育現場をよく知った方が必要だということもよくわかるつもりでありますけれども，ただ，複数で相談する体制をつくっていくという方向性を一つつくれば，学校現場に精通された方と，あるいは民間のいろんな家庭裁判所の相談員等々，カウンセリングに精通した方を相談員としてお願いするということも可能かと思います。その辺はいろんな工夫が可能かと思いますので，ぜひ早急に改善をお願いしておきたいと思います。
そしてまた，校長先生が，現場，それぞれの学校で窓口というか，責任者になっているということでありますけれども，そのあたりの対応をどのように仕組みとしてつくっていくか。というのは，ここに，ことしに入ってからの１月・２月の二月間で，
小・中学校の教頭，校長先生が関与したもの，これは全国で報道された分ですけれども，５件上がってきています。校長先生あるいは教頭先生，管理の立場にある方，ある意味で言うと，現場では，まず一義的に相談を受ける立場の方がセクハラ行為で処罰されるということがありますので，現場の受け皿づくりということについても，ぜひもう少し工夫をしていただきたいということを申し上げておきます。
不登校の問題ですけれども，今，把握している限りで32人，８カ所に小・中学生が通っているというようなことが示されました。子供の生活において，社会的な接点を持ち，いろんな人とのつながりをつくり出していくということが，やはり不登校対策での一番基本的な部分でありまして，民間施設での試みも，ある意味では，そこをベースにして，何とか子供の育ちにとって大きな役割を果たしていこうというそれぞれの思いの中で行われています。
ただ，その思いの中でいろんな形で行われていますけれども，財政上は非常に厳しい中で，ほとんど
ボランティアであったり，あるいは個人の資金に頼ったりというようなことも，いろんな形で聞いておりますが，民間の取り組みに対しての支援ということを
教育委員会として考えられないのかどうか，この点について伺います。
◎霜觸 総務部長 お話に出ていました民間施設に対する支援についてでありますけれども，これらの施設は，学校教育法で規定されております学校，専修学校あるいは各種学校として位置づけられているものではありません。法的な届け出義務ですとか，あるいは許認可の対象にもなっておりませんことから，
教育委員会といたしましては，これらの施設が公教育の役割を果たしているものとは，現在，考えておりません。
したがいまして，現行制度の中で公的な助成措置などの支援策を講ずることは困難であると考えております。（発言する者あり）
◆大嶋薫 委員 今，現制度の中でということで，学校教育制度という中では非常に難しいということは，事前のやりとりの中でも話としては伺いました。ただ，しかし，さっき申しましたように，基本的には子供の育ちに関する部分を行政としてしっかり支えていかなければ，やはり責任放棄になってしまうだろうという気がします。文部省も，新しい事業として，この不登校対策についてようやく本腰を入れて，民間の状況の把握，あるいは民間への支援のあり方について，ようやく検討課題に挙げたというふうなこともお聞きしましたけれども，一方で，施設の状況あるいは環境からすると，現実に，子供たちにもう少し行政が手を差し伸べていかなければならないのかなと思います。
これは，要望として指摘しておきたいと思いますけれども，他部局とのいろんな連携のあり方，これも必要かなと思います。児童相談所の事業あるいは児童家庭部の事業，そういう各部局との連携の中で少し知恵を出すということをぜひしていただきたいし，そういう中から何か具体的な方策を見つけていただきたいというふうに思いますので，これは要望として申し上げて，終わらせていただきます。
◆青山浪子 委員 私から，近年，特に大きな社会問題となっているアレルギーのうち，多くの子供たちにかかわる食物アレルギーの問題について，給食との関連で質問させていただきます。
今や，何らかのアレルギー性疾患を持つ国民が大変多くなり，3,000万人とも聞いており，年々増加の傾向にあります。小児ぜんそく患者は100万人，成人ぜんそく患者は300万人，そしてまた，アトピー性皮膚炎の患者や杉花粉症やアレルギー性鼻炎の患者は人口の１割を超えるとも言われ，まさに国民病であります。
我が党においても，党女性局を中心に，先月，アレルギー性疾患の対策を求める署名運動を全国的にいたしたところでございます。また，食物アレルギーの子供を持って，日夜，大変に苦労しているお母さんにもお会いいたしました。この食物アレルギーに関する全国の調査から判断いたしますと，食物アレルギーを持つ児童・生徒の割合は約２％程度と推定されます。この割合を現在の札幌市の児童・生徒16万人に当てはめてみますと，約3,000人を超える子供がこの食物アレルギーの症状に悩んでいることになり，その子供や，先日お会いしたお母さんの大変さを考えますと，見過ごすことのできない問題でございます。
食物アレルギーを引き起こす原因となる食品は，３大アレルゲンと言われる卵，大豆，牛乳ばかりでなく，鶏肉，エビなどの魚介類，そして小麦粉，米，ピーナツや野菜，果物に至るまで，数多くの食品に及んでおります。また，同じ食品であっても，調理による加熱などでたんぱく質の変性が起こることにより，アレルギーの影響度合いが変化するなど，複雑な反応メカニズムになっていると言われております。
したがいまして，食物アレルギーの問題は，各家庭での対応は可能であっても，学校などの集団給食の場では，なかなか難しいものがあると思いますが，食物アレルギーを持っている子供にとっては健康にかかわる大きな問題でありますので，
学校給食の場においても，可能な限り適切な対応が求められるわけであります。
そこで，お聞きいたしますが，各学校においては，この食物アレルギーのお子さんたちをどのように把握されておられるか，お示し願います。
次に，実際の運用上，
学校給食においてはどのように対応をされておられるのか，この２点をお聞きいたします。
◎大聖 調整担当部長 １点目の児童・生徒の食物アレルギーの実態把握についてでございますが，各学校におきまして，年度初めに，各家庭に児童・生徒の健康管理のために配付する健康カードの中で，アレルギーがあります場合，保護者が記入する欄を設けるなど，また，学級懇談や家庭訪問等において，学級担任が聞き取り調査や相談を受けるなど，食物アレルギーを持つ児童・生徒の的確な把握に努めているところでございます。
２点目の
学校給食における食物アレルギーへの対応についてでございますが，食物アレルギーはさまざまな食品に起因し，個人差，身体的条件によって，その反応や頻度などが異なると言われております。各学校におきましては，毎月の給食だより等を通じ，事前に給食の献立の使用食品を保護者にお知らせしたり，場合によっては，保護者との十分な協議の上で弁当の持参に切りかえるなど，実態に即した対応を行っております。
いずれにいたしましても，食物アレルギーに関しましては，児童・生徒の健康に直接かかわりのあることでございますので，全教職員が共通の理解に立ち対応しているところでございます。
以上でございます。
◆青山浪子 委員 答弁をお聞きいたしまして，取り組みに対しては理解をいたしましたが，一方，日常の食生活の中でも，食物アレルギーを持つ子供さんの保護者の方にとっては，使う食品の一部に制限があるわけですので，栄養のバランスをどう保つか，献立の食材はどのように選べばよいのかなど，食事に対する苦労は並大抵のことではないと思います。
先日お会いしたお母さんも，このようなことに苦労しながら，子供が一日も早く健康になってほしいとの思いで，毎日お弁当をつくり，給食時間に合わせて学校へ届けていらっしゃいます。このように，懸命に努力なされているお母さんはほかにもいらっしゃると思います。このようなお母さん方の大変さを少しでも改善できればと思い，そこで，もう１点お聞きいたします。
今，本市で進めている楽しさとゆとりのある給食推進事業の中では，食に関する指導の充実と家庭との連携強化をうたっておりますが，こうした中で，学校栄養職員の専門性を生かし，食物アレルギーの子供やその親への食事面でのアドバイスや指導を積極的に行っていくべきと考えますが，その点いかがか，お伺いいたします。
◎大聖 調整担当部長 食物アレルギーの児童・生徒やその保護者に対する食指導についてでございますが，食に関する指導につきましては，集団としての指導を基本としながら，児童・生徒一人一人の健康状態及び食生活の状況を把握し，個々人に応じた指導を充実させることも重要なことと考えておりますことから，家庭との連携を深める中で，食物アレルギーの児童・生徒やその保護者に対して，学校栄養職員により，必要な栄養を確保するための食事指導を行うなど，食物アレルギーの児童・生徒やその保護者に対する取り組みについて，きめ細かな対応を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆青山浪子 委員 最後に，要望いたします。
食物アレルギーの問題につきましては，現実に即応したきめ細かな対応がぜひ必要であり，私も，学校現場での学校栄養職員を初めとする学校長，担任の先生，養護の先生等の共通の認識と学校全体の取り組みがなくてはならないと考えております。
教育委員会におきましては，子供たちの健康を守るため，今後とも，引き続き学校内での体制づくりはもとより，家庭との連携を強めるなど，十分な配慮をされますよう強く要望いたします。
◆坂本恭子 委員 私からは，大きく４点にわたってご質問いたします。
まず初めに，教職員にかかわる施設として，トイレと休憩室，更衣室，ロッカー室の問題です。
まず，教職員のトイレの整備についてですが，現在の標準の便器設置数は，男性用は，和式トイレ，洋式トイレ各１基ずつ，女性用は，和式トイレが２基，洋式トイレ１基となっております。ところが，実際に職員用トイレに洋式が整備されているのは，
小・中学校307校中，男女ともあるのが60.3％，男性用のみが1.6％，女性用のみが12.1％となっており，男性用は全体で約４割，女性用でも約３割が整備されていません。洋式トイレが全くないために，足や腰の悪い教職員は，大変不自由しております。また，妊娠している女性教員にとっては，和式トイレは非常に利用しづらいものです。洋式トイレをふやし，標準の設置数にすべきと思いますが，いかがでしょうか。
トイレの実態として，男性用，女性用トイレの通路の間仕切りの問題についてもお聞きいたします。
腰板になっているものの，上半分はすりガラスになっていて，だれが通ったのかわかり，プライバシーの点からも重大な問題です。このことは，以前，議会でも取り上げられ，
教育委員会からは，早急に対処する旨のご答弁がありましたが，いまだに改善されていない学校が多数に上っております。教職員の要望をよく聞き，こういう点についても改善すべきですがいかがですか，伺います。
次に，教職員の休憩室，更衣室の整備についてです。
現在の保有状況は，休憩室，更衣室，ロッカー室のすべてがあるのは，
小・中学校307校中24校，率として7.8％です。全く整備が進んでいないという状況になっております。しかも，更衣室，ロッカー室すらなく，放送室や教材室あるいは教科準備室にロッカーを置き，カーテンを引くなどして，人目を気にしながら更衣をする学校が12校もございます。更衣室，ロッカー室を早急に整備する必要がございます。
また，現在設置しているロッカーも小さくて使用しづらく，大きいものにかえてほしいという要望も多くの先生方から出されております。改善すべきと思いますが，いかがでしょうか。
休憩室については，男女別にじゅうたんや畳で，横になったり，足を伸ばせるスペースが欲しいとの声が，先生から切実に出されております。前段もお話に出ましたが，ひざ痛や腰痛に悩まされている先生方は非常にたくさんいらっしゃいます。このような先生方が少しでも休める休憩室を一刻も早く整備すべきと思いますが，いかがでしょうか。
休憩室にかかわって，分煙の取り組みについても伺います。
先生方から大変強い要望が出されています。ちょっと一休みしたいときでも，休憩室が煙でもうもうになっていて，ゆっくり休むことができない，換気扇を回しても追いつかないという声を聞いております。たばこを吸わない人にとって，この煙は耐えがたいものであり，喫煙室の独立や大型空気清浄機設置が求められております。喫煙しない先生方の休憩スペースを確保するためにも，分煙の取り組みを強化する必要があると思いますが，どう考えられますか，伺います。
２点目として，父母負担にかかわり，生徒手帳についてお聞きいたします。
生徒手帳は，児童・生徒個人の所有物に係る経費ということで，毎年，各学校において200円から250円で，私費負担となっておりますが，この生徒手帳を公費で負担すべきと考えますが，この点どのようにお考えか，まずお伺いいたします。
次に，配当予算についてご質問いたします。
現場の先生からも，父母からも，学校に配当されている予算を増額してほしいという声は切実です。教員から
教育委員会に提出された要望の中にも，ある小学校からは，省エネということだが，余りにも寒い，部屋の温度を上げてほしいという声が出されています。このほかにも，１階が寒いという学校，学校の実情に合わせて暖房を入れる時期を延長できるようにしてほしいという声があり，子供たちが寒い教室でじっと座っている姿を想像するだけで胸が痛みます。
また，施設面では，改築や大規模な改修を望む声も多数ありますが，それ以外でも，ドアの閉まりが甘い，たてつけが悪いとか，相談室のソファーの傷みが激しいなど，それほど大きな予算を必要としないささやかな要望も無数に出されております。学校の裁量で，必要に応じて使える予算を十分確保すべきと考えます。
ところが，この10年ほどの配当予算はふえるどころか，逆に減っているのが実態です。92年度には前年度比約10％の削減，94年度は10％から15％の削減，95年度は10％増加に転じたものの，それ以降はプラス・マイナス２％以内で推移し，現状，横ばい状態になっております。
そこで，伺いますが，教員からも学校配当予算の増額への要望が出されていることについて，どう受けとめておられるのか，認識を伺います。
また，学校現場の実態からも，配当予算の大幅増額を行うべきと思いますがいかがでしょうか，伺います。
最後にお聞きしたいのは，小学校において，家庭科調理実習を理科室で行っているという問題についてです。
現在，理科室で家庭科の調理実習をしている小学校が８校あります。衛生管理上の問題はないのでしょうか。子供を通わせる親からも，直ちに改善してほしいという声が，私どものところに寄せられております。また，理科室という性格上，調理をしている部屋の中に，毒物・劇物も保管されている可能性はないのでしょうか。毒物・劇物の管理に不十分なことがあれば，重大事態や事故に直結する危険もあります。毒物・劇物ではなくとも，摂取すると有害な薬品も数多く保管されているはずです。そもそも，
教育委員会として，理科室で家庭科の調理をすることを問題なしとお考えなのか，今後，直ちに改善すべきと思いますが，いつまでに何校改善するのか，明らかにしてください。
◎霜觸 総務部長 まず，１点目の教職員のトイレの改善についてお答え申し上げます。
洋式トイレにつきましては，ご質問にもありましたとおり，まだ整備が進んでいない学校がございます。私どもも全校に必要であると考えてございます。
それから，教職員のトイレの男女の間仕切りにすりガラスが使われているという点でございますけれども，昭和60年ごろまで，標準装備でございました。現在，コンクリート壁で間仕切りを進めております。
いずれにいたしましても，両者とも大規模改造事業等の機会をとらえまして改善を図ってきておりますし，今後も進めてまいりたいと考えております。
さらに，休憩室の整備でございます。
休憩室の整備は，昭和59年度から，余裕教室の転用を図りながら進めてまいりました。現在の整備率は，まだ30％弱でございます。今後も，大規模改造ですとか，増改築時に合わせまして，一校でも多く整備を進めていきたいと考えております。
また，更衣室につきましても，整備率85％にはなっているのですけれども，これについても，今申し上げました休憩室と，さらにはロッカー室もセットで現在整備を進めておりますし，今後も進めてまいりたいと考えております。
ただ，ロッカーのサイズにつきましては，現行のサイズで対応していただきたいと考えております。
さらに，喫煙室の独立化でございますけれども，現在，余裕教室の状況を見ながら，休憩室等の整備を進めております。何といっても，休憩室の整備が最優先と考えておりますので，ご理解をいただきたいと思います。ぜひ，学校の中で工夫をしていただきたいと考えております。
空気清浄機の設置につきましては，学校配当予算の中で対応するよう，私どももお願いをしているところでございます。
それから，生徒手帳についてでございます。
公費負担についてのお話でございましたけれども，手帳は，内容的に見てみますと，生徒会のいろんな規約ですとか校則ですとか校歌ですとか，それから生徒個人の授業の時間割ですとか，あるいは個人的なメモとかスケジュールとか，日常的に生徒個人が活用するものでありまして，これは生徒個人の所有物と整理をさせていただきまして，現在，保護者に負担をお願いしているわけでございます。今後も，その考え方でまいる所存でございます。ご理解をお願いいたします。
それから，学校運営費の増額についてでございますけれども，１点目の学校予算の現状についてです。
認識ということでございますけれども，
教育委員会といたしましては，必要な予算を確保していると考えておりますが，しかしながら，決してゆとりのあるものではなく，学校においても，私ども
教育委員会の事務局においても，創意工夫や効率的な執行に常に留意をしていかなければならないと，そういう厳しい状況にあるということを認識いたしております。
もう１点，予算の増額の件でございますけれども，今後とも，児童・生徒の学習活動あるいは教育環境に支障を来さないように十分配慮しながら，予算の確保，あるいは効率的で適正な執行に努めてまいりたいと考えてございます。
それから，小学校の理科室と家庭科室の兼用についてでございます。
ご質問にもございましたとおり，現在，８校で，施設的な余裕がないために，やむなく対応しているのが現状でございます。８校のうち３校につきましては，学級の児童数が大変少ないこともございまして，一つの教室を半分にいたしまして，一方に家庭科用の調理台，一方に理科の実験台，そのように，教室をスペース分けをして配置し対応しております。残りの５校につきましては，お話のとおり，理科室に家庭科で使用するガスの配管ですとか電気のコンセント等を配置いたしまして，理科室と家庭科室を兼用で使ってございます。このうちの２校は，前段で申し上げました小規模校でございますので，先ほどと同様に，教室を二つに割って，スペース分けを検討することとしておりますし，残りの３校につきましては，今後，余裕教室の発生状況を見ながら，家庭科室を増設するなどして解消をしていく必要があると，私どもは考えております。
なお，理科の実験用の薬品類についてでございますけれども，通常は，理科の準備室に薬品庫を設置いたしまして，授業の際もそうですし，使っていないときも，担当の教諭あるいは教頭による適正な施錠管理等が行われておりますし，さらに，日常的にも，安全・衛生管理その他には十分注意を払っているところでございます。
以上でございます。
◆坂本恭子 委員 洋式トイレの整備については，大規模改修の機会をとらえてとのご答弁がございましたけれども，先生方の実情を十分考慮して，早期の改善を進めることを望みたいと思います。
すりガラスの仕切りについては，各学校で改善の努力もなされ，工夫指導されているというようなお話も伺っておりますけれども，以前，議会での答弁を受けてなお，きちんとした対応ができていないということが問題ではなかったかというふうに思います。しかも，ガラス全体をクロスや板で覆うのではなくて，応急処置として目線の部分だけに板を当てているという学校の例も聞いております。このような応急処置は問題外です。一刻も早く抜本的な改善を求めたいと思います。
休憩室，更衣室，ロッカー室の整備については，毎日，大変な思いで，児童・生徒への教育・指導に当たっておられる先生方に，少しでも体を休めていただいて，また元気に教室へ，子供たちのもとへ戻っていくという意味で，大変重要だと考えております。空き教室ができるまで待つという消極的対応ではなく，なおかつ，休憩室，更衣室，ロッカー室の一体化の整備ということではなくて，できるところから，先生方の要望に応じて，積極的に，早急に改善することを求めます。
また，分煙化の取り組みについては，健康管理上の問題からも早期に取り組むべきだと考えます。
空気清浄機の購入については，配当予算の中でというお話もありましたけれども，配当予算自体が少ないという状況の中で，なかなかここに対応していけない学校の実情というのは，
教育委員会の側でも理解をしているのじゃないかと思っているのですが，この点についても，十分，市教委側の対応で整備をしていくように求めたいと思います。
それから，２点目の生徒手帳に関してです。
諸届けの欄があるだとか，時間割りあるいはメモがついているということで，子供たちの所有に属するのではないかと，あるいはまた，心得や校則が載っていて，学校独自の特色も出せるのではないかというようなお話もあるかと思いますが，実際，子供たちにどのように活用されているのか，その実態を理解する必要があるのではないかというふうにも思います。
なぜ生徒手帳が必要で，全校あるいは全生徒に持たせるかといえば，やはり身分証明書だからではないでしょうか。諸届けであるならば，別にプリントや届け出用紙を用意すれば済むことであり，学校として指導すべき生活の心得あるいは校則であれば，プリントや簡易なパンフレットなどを無料で，学校の責任で配付をするというのが通常のあり方と思います。そうでなければ，生徒手帳はやはり身分証明書としての性格が中心であり，どんな会社でも，身分証明書といえば，有料や個人負担で発行しているところはありません。そういう点からも，生徒手帳は公費負担すべきものと，再度強く求めたいと思います。
学校配当予算についてですけれども，先生方の要望については，切実な要望として本当に受けとめてくださっているのか，そこにこたえようとしていらっしゃるのか。必要に応じて学校ごとに実態調査も行い，追加配当しているというようなお話も聞いておりますけれども，本当に実態に即したものにはなっていないのではないか，そういうふうに考えます。
教育委員会では，96年の予算委員会で，当時の藤島教育長が，「学校配当予算が十分でないことは知っております」と，そしてまた，97年の予算委員会では，総務部長が，「厳しい状況であるということも事実」というふうにおっしゃっております。こういうふうに言いながら，予算総枠の増額には踏み切らない，結局，それが子供の教育環境にしわ寄せされている。設備の改善がなされていないのではないでしょうか。子供たちが寒さに震える教室に，市教委側の対応がつながっているのではないか，そういうふうに考えます。
今現在，配当予算が十分でない，あるいは厳しい状況が改善されたということなのかどうか，改めて伺います。そうでなければ，増額が必要ということになると思いますが，いかがでしょうか。
それから，調理室についてなのですけれども，調理台と理科実験室のスペースを分けると，そういうような形で対応したいというふうにご答弁いただきましたけれども，一つの部屋で薬品を使用した理科の実験もやる，一方では調理もやるということは，本来，教育の現場で続けられるべきものではないというふうに考えております。
施設的な余裕がない，やむを得ない対応というふうにもおっしゃっておりますけれども，現在，独立した理科室と家庭科調理室を持っていない学校，すなわち兼用になっている学校でも，七つの空き教室のある学校があります。そこでも，なおかつ整備してこなかったのは，どういうわけでしょうか。
また，この点では，
教育委員会が子供の安全を最優先に整備を進める，この必要な対策をとるという点で，改めて姿勢が問われると思うのですけれども，いかがでしょうか，改めて伺います。
◎霜觸 総務部長 １点目の予算についてでございます。
先ほど，認識の点でもお話を申し上げましたけれども，なかなか現行の予算もそうですが，大変厳しい状況であることは，私どもも十分認識をしておりますし，同時に，毎年の予算もいろいろ工夫をしながら，お話にもございましたけれども，何とか学校に予算を届けたいということで，追加配当などをしながらやってきております。できる限り，私どもも事務局の中で創意工夫をしながら，予算を生み出しながら，何とか学校現場の期待にこたえたいというふうに考えております。ご理解をお願いします。
それから，家庭科室と理科室の件でございますけれども，施設的な余裕がないということも大きな要因でございますし，日常的な管理をしっかりやるということも第一に考えなければならないというふうに考えております。
いずれにいたしましても，工夫をしながら，一つの教室を仕分けをしながらやっていく場合もありますし，同時に，何とか余裕教室を見て，私どもの予算との兼ね合いもございますけれども，必要なところには家庭科室を増設するなどして対応していきたいと考えております。
◆坂本恭子 委員 先生の要望というのは，単に先生個人の要求ではなくて，父母や子供たちの声を代弁していると考えていただきたいと思います。ぜひとも，来るべき21世紀を担っていく子供たちの豊かな教育環境を整備するために，学校配当予算の基準を見直し，予算総枠を増額していただきたいと思います。
配当予算の中でも，学校の裁量で使える部分が，この間，著しく減ってきております。95年と新年度との比較で，小学校は69％に減り，中学校でも56％，高校で69％に減っております。
教育委員会の執行する部分がふえているといっても，各学校がそれぞの事情で使える予算，必要な予算が減っているというのは，やはり問題だと思います。学校現場の期待にこたえていきたいという総務部長のご発言，責任を持って，ぜひとも実行をしていっていただきたいというふうに思いますけれども，やはり配当予算の総額をふやす中で，学校の裁量で使える部分もふやすことが重要だと思います。このことを強く，改めて求めておきます。
また，調理室については，先ほども言いましたが，父母からは，直ちに何とかしてほしいという声が出ております。ここにこそ，こたえていかなければならないのではないでしょうか。いつ事故に結びつくかもしれないという，こういう状況を速やかに改善する，子供の安全を最優先に，第一に考えて整備を進めていただきますようにお願いをいたしまして，私の質問を終わります。
○三上洋右 委員長 ここで，委員会を休憩いたします。
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休 憩 午後３時19分
再 開 午後３時36分
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○三上洋右 委員長 これより，休憩前に引き続き，質疑を行います。
◆五十嵐徳美 委員 私の方からは，心の教室相談員事業について，先ほども一部触れておりましたが，それに関連しない部分でお伺いをいたします。
近年，本当に私たちの常識では考えられないような，子供を取り巻くいろんな事件・事故というのが連日のようにマスコミを通じて報じられております。その中で，この事業は，先ほどの不登校児童を解消する大きな役割も担っているというふうにお伺いをしておりますけれども，これは単に子供たちの心のケアを図るだけではなくて，やはり地域の人が学校の中に入りながら，学校，地域，そしてＰＴＡと，よく言われる地域が一体となって子供たちの心の教育に当たる一つの糸口となっているということで，このことは，私自身も非常に大きな関心を持ちながら，現在，推移を見ているところであります。
この事業，一昨年10月から昨年３月までの半年間で約3,500件余りの相談があったというふうにお伺いをしております。
そこで，一つお伺いをいたします。
現在は，まだ３学期半ばでありますので，２学期までの数字になろうかと思いますが，今年度の各学校における相談件数，また相談人数ですとか，主な内容についてお知らせをいただきたいというふうに思います。
◎岩崎
指導担当部長 心の教室相談員事業の相談件数，人数，そして主な相談内容について，本年度２学期末現在の学校からの報告に基づいてお答えをいたします。
本年度は，対象となります中学校87校すべてに相談員が配置されております。
まず，生徒からの相談でありますが，延べ6,821件，１万2,434人となっております。保護者からの相談は，全体で770件，830人となっております。さらに，当初予定しておりませんでしたが，教員との相談や話し合いも多くあり，全体で1,445件，1,536人からとなっております。
相談内容は多岐にわたっておりますが，生徒からは，学級や部活の人間関係や学習・進路の悩み，親子関係や家庭の問題などについてでございます。また，保護者からは，子供の不登校についての悩み，さらには問題行動を起こす子供の指導についての悩みなどでございます。
以上でございます。
◆五十嵐徳美 委員 以前に，この資料も拝見をさせていただいておりましたが，札幌市内の中学校の生徒が約５万8,000人程度，その中で，当然，重複をして相談に来られる児童の数も含んでの総数が出ておりますけれども，１万2,434人という数は非常に大きな数字であるというふうに思います。すなわち，ある一方の見方をしますと，先生には相談できないけれども，こういった相談員の方には素直に相談ができるといったことの裏返しも，ここの数字としてあらわれているのでないかというふうに思います。
そこで，子供たちが本当にそういった現状の中で，確かにいろんな数字，不登校の数がふえていると言いながら，また復帰した数も多いということは，本当にその成果が出ているかと思います。ですが，これはあくまでも総体的な部分での話かと思うのです。
例えば，ある学校は，昨年になってやっと相談員が決まったとか，偏見を持っている方も中にはいるかと思うのです。多くが学校の先生たちの退職後の場になっているとかという見方をする方が実はいて，ＰＴＡの中でもいろんな話が出ていました。事実，それが全体ではないにしても，やはり一部からそういう声が出るということは，このような事業が円滑に進むには大変弊害になっている部分もあるかというふうに感じます。
そこで，こういった問題，
教育委員会として，全体的なとらえ方もしてはいるかと思うのですが，一部学校によっては，今のような，学校現場になかなかそういった外部の人を入れたくないと言ってもいい，言葉が正解かどうかわかりませんけれども，そういった現状があることをまず把握されているのか。また，そういった場合においては，どんなことがその要因になっているのか，どのようにお考えになっているか，お答えをいただきたいと思います。
◎岩崎
指導担当部長 相談活動が円滑に実施されていない状況とその要因についてでございます。
各学校での実施状況につきましては，学校訪問や，あるいは学校からの報告，さらには相談員研修会の折に相談員の方々から直接に声を聞くなどの方法で把握に努めてございますが，相談活動が円滑に実施されていない学校に対しましては，改善について，私どもは働きかけてまいりました。しかし，今までにない新しい事業ということでもあり，また，開始されて時間がそれほど経過していないという段階でもあり，残念ながら，まだ改善が十分でない学校もあることは承知いたしてございます。
相談活動が円滑に実施されない要因といたしましては，子供が直接，相談員に相談を申し込むシステムとなっていなかったり，生徒，保護者へＰＲが不足しているなどの問題のほか，ご指摘もありましたけれども，教職員と相談員の方々との信頼関係，あるいは教職員が本事業の趣旨を十分にまだ理解していないこと，こういうものがあろうかととらえております。
以上でございます。
◆五十嵐徳美 委員 今のお話の中で，相談員の研修会があるというようなご答弁をいただきました。相談員の方から直接いろんな意見を聞くと。この評価のとらえ方というか，集め方については，学校を通して数字の把握ですとか，実際にされた数字が出ているかと思うのですけれども，そういった中で，直接，子供とのかかわり，また親，先生とのかかわりを持った相談員の方の話を聞くということは，本当に現場の生の声が
教育委員会としても把握できる大きな要素ではないかというふうに思っています。
それと同時に，相談員の方々そのものも，人は完璧ではありませんから，得意な部分，不得意な部分があるかと思うのですが，そういった相談員の方々の研修会というのも大切な要素かと思います。そんな意味では，今年度，相談員の研修会をやった中で，具体的に相談員の生の声，どんな声を聞いているというか，把握をされているか。
そしてまた，この事業が今後円滑に進むために，具体的にどのような取り組みをなされていこうとしているのか。すなわち，今おっしゃったように，この事業そのものがまだ１年と半分しかたっておりませんから，そういった成果を把握するには，まだ期間としては短いですけれども，この短期間の中でも，これだけ多くのいろんな効果が数字なり，また実態としてあらわれているということですから，今後もぜひ取り組んでいきたいということを前提にしながら，どのように取り組んでいかれるか，お伺いをしたいと思います。
◎岩崎
指導担当部長 本年度実施いたしました相談員研修会の開催と相談員の方々からの声についてでございます。
この事業の開始に当たりましては，事業が円滑かつ効果的に実施されるために，相談員の方々の相談活動にかかわる力量を向上させるとともに，相談員の方々が決して孤立をすることがないよう，研修の場や交流の場を設けることが極めて大切であると，このように考えました。したがいまして，本市独自に相談員研修会を開催することにしたところでございます。
そこで，本年度は，全体研修会を２回，地区別の研修会を２回開催いたしました。全体研修会では，スクールカウンセラーや児童相談所の職員の方などを講師とした講演を行い，あるいは相談のあり方についての研究・協議，あるいは情報交流を行いました。地区別では，スクールカウンセラーの方々を助言者といたしまして，事例研修や，各学校の実施状況あるいは活動内容についての交流を行いました。
その結果，相談員の方々からの声についてでありますが，特に，地区別研修会は少人数の会でございますので，子供たちが気軽に相談に訪れることのできる環境づくりについてであるとか，深刻な相談を受けた場合の対応についてなど，中には，教員との人間関係の難しさ，あるいは学校の取り組みの不十分さなどについて，大変率直な意見交流がされております。
次に，今後の取り組みについてでありますが，これまでに蓄積されました効果的な
取り組み事例を学校にいろいろな機会に還元し，提供したいと思っております。さらには，状況の改善に生かすとともに，本市独自に実施している相談員研修会の充実を今まで以上に図ってまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
◆五十嵐徳美 委員 教育というのは，一つのくくり方で言うと，学校教育というものに，ついつい目が行きがちなのですが，我々も子を持っている親とすると家庭教育，その全体を包む社会教育という，教育というのは，そういったもの全部で子供たちをはぐくんでいく必要があるというふうに思っています。
そういった意味では，とかく学校が閉鎖的だと言われがちな部分もありますし，現にそういった現象も，学校管理上の問題から，今の仕組み上，発生せざるを得ない部分もたくさんあるかと思うのです。そういった意味では，新たな試みで，地域の方が学校の中に入り子供たちと接するこの事業が，一部だけうまくいかないということではなく，今言った札幌市独自の取り組みで相談員の研修会をやっているように，全市的にこの事業が円滑に，スムーズに，また，より効果があらわれるように期待をして，質問を終わります。
以上です。
◆猪熊輝夫 委員 私の方から，大きく２点質問させていただきます。
その一つは，市立幼稚園の園長人事の問題であります。
いろいろ調査をさせていただいて，いわゆる園長イコール校長職という形になるようでございまして，市立幼稚園17園ある中で，現場から上がった人は３名程度，それ以外は小学校の校長職が配置をされているのが実態だということでございますが，私は，少なくとも現場からそういった職種につくべきだという受けとめをしています。しかし，実態の３名は，どういう人事経路をたどって園長職になっているかというと，
教育委員会指導室指導主事，係長職として，あるいは教育研究所の係長職として，幼稚園の現場職員が派遣をされる，出向する，そしてそこで現場から離れて，一定程度の経過を経て今度は幼稚園の園長，すなわち校長職として配置をされているという実態だ。
僕は，現場から離れるということの矛盾が一つはあると。もう一つは，小学校の校長が幼稚園の校長，すなわち園長になるということは極めて不自然だ。現場を知らないということを感じてならぬのですが，どうしてそういった人事になるのか，率直にご答弁をお聞かせ願いたいと思います。
２点目は，外国語にかかわる問題について，幾つか質問をしたいと思います。
まず，前段として，現在の中学校，高校の英語授業で，会話能力の育成に向けてどのような取り組みをしているか。
それから，もう一つは，外国語指導助手派遣という事業で１億1,000万程度予算が計上されておりますが，この派遣の現状と今後の増員計画などについて，具体的数字をもってご答弁をお願いしたい。
以上です。
◎本間
学校教育部長 幼稚園長人事について，私からお答えを申し上げます。
これまで，札幌市立幼稚園の園長には，お話にございましたように，
小・中学校の校長昇任選考を受検している教頭の中から，あるいは幼児教育に深く携わってきた指導主事経験者，これらから登用してまいりました。このことにつきましては，教育全般に関する識見はもとより，幼児教育についてもすぐれた識見を有し，管理職としての資質も十分に認められる方という視点で登用してまいりました。要約をいたしますと，人格，さらには教育的識見，あるいは管理運営能力という視点から総合的な判断をし，登用してまいった次第でございます。
◎岩崎
指導担当部長 外国語教育についてお答えをいたします。
まさに今，国際化の時代に対応した青少年の育成というのは大変重要な課題でございまして，特に，その中で，我が国の文化や伝統を大切にし，世界の人々の生活だとか文化を尊重する態度を養うことは大変重要だと考えておりますが，その中での英語教育というのは，英語を通して世界の人々と協調し，国際交流などを積極的に行っていけるような態度の育成を図るため，聞くこと，話すこと，読むこと，書くことの４領域すべてを通じてコミュニケーション能力を養うことを目指しております。
コミュニケーション能力のうち，聞くこと，話すこと，これらの能力を育成する点では，現在，買い物でのやりとりや，空港，税関での対話等を取り上げるなど，実生活に役立つ場面を設定したり，自分の意見の発表や日本の生活・文化の紹介を英語で行うなどの活動が取り入れられております。
２点目の外国語指導助手の派遣の現状と増員についてでありますが，外国語指導助手の派遣には３種類の形態がございます。各学校の要請に応じまして，週単位，学期単位及び年間を通した派遣を行っております。今年度，多くの中学校には週単位の派遣，10校の中学校には学期単位の派遣，そして市立高等学校８校中７校には年間を通した派遣を行っております。
２点目の外国語指導助手の増員についてでございますが，派遣要請の状況の推移，あるいは外国語指導助手の活用状況等を総合的に判断しながら，増員に努めてまいりたいというふうに考えてございますが，一応，あくまでもこれは目安でございますが，平成16年度までには何とか30名台，33名ぐらいの招致に向けて努力をしていきたいなと，（「現状何名」と呼ぶ者あり）現在は21名でございます。そのように考えてございます。この増員によりまして，市立高等学校の８校すべてに外国語指導助手を１年を通して派遣するとともに，学校からの派遣要請にも十分こたえられるよう，中学校への派遣日数等の拡充や，あるいは本市の英語教育及び国際理解教育の充実をこれらを通して図ってまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
◆猪熊輝夫 委員 それで，幼稚園の園長の人事の問題なのですが，人格・識見，管理運営能力のすぐれたる者と，建前的にはよくわかります。しかし，実態は，幼稚園の経験が全くない，小学校の教員としての経験しかない人が幼稚園へ行って，まさに人格や識見，あるいは管理運営という一般的能力はすぐれているかもしれないけれども，いわゆる仕事の内容，幼稚園の先生として，しっかり小さな子供たちにこたえていく。年間のねらいを含めて，どういう形でいくのか。それは，義務教育の，いわゆる小学校に行く前の，社会的に，集団とかマナー，ルール，こういったものを遊びを通しながら身につけていくことを中心にしながらやっていっているのですよ。それは，極めて専門的にやっているわけですよ。
そういう状況で，なおかつ，幼稚園はいつできたかというと，市立幼稚園は，ご存じのとおり，昭和42年からできている。もう33年経過した。幼稚園に人材がいないのかと。小学校から派遣しなきゃならぬような幼稚園の人材なのですか，先生方は。そうじゃないと思う。小学校，中学校を中心にして，市立高校や，いろいろ教育基本法に基づいて，幼稚園を市立という点で，ある面では準用している形でうたい上げている。準用する形でうたい上げているから，それに準じてやっているだけの話。実態は全くお構いなし，
教育委員会は。
こう言えば，きつい言い方になるかもしれませんが，それじゃ，豊羽小学校と豊羽中学校，中学校には校長先生がいる，小学校には教頭先生がいる，そして，合わせて校長，教頭，教職員ということになっている。特例はつくっていいはずだ。それは，実態に応じてやればいいと，僕には思えてなりません。
そんな点で，それじゃ，僕が何を考えているかというと，園長先生は，係長職でもいいではないかと。そして，それを統括して，17園市立がありますが，あえて半分ずつにして，８校と９校という形で，校長先生を１人ずつ配置して全体を見る。例えばですよ，それがいいということではない。何校かは，現場から直接，係長職で園長という位置づけをするということは不自然でないし，文部省に，こういう状態で運営していきたいという説明をして，文部省が相ならぬというのであれば，国会でやってもらうしかないけれども，そういう努力はしていないと思う。しているのであれば，いつ何どきやって，文部省に断られたと説明してほしいと思うのだけれども，僕は，準用する形で，これを是としてここまで来てしまったということでないかと思えてならぬのです。少なくとも現場の豊かな経験を持って，指導主事あるいは研修所の係長職で行くことも結構なことだし，現場から園長という形で係長職に上がっていくことも僕はごく自然だと思う。その方が自然だと思う。そして，そこに教頭職として試験が必要だとか，あるいは校長職として試験が必要だというのであれば，そういうことを準用するというようなことを含めて，柔軟対応をしてはどうかと，こう思えてならないのですがいかがでしょうか，これが一つ目です。
それから，外国語の関係で言いますと，おもしろい説明だなと思って聞かせていただいたのですが，活用状況に合わせて増員計画を立てていきたいと，こう言っている。活用状況というのは，それでは，今の陣容で，要望したらこたえてくれるのですか。陣容の範囲でしかこたえられないのですよ。活用状況を把握して云々と，そんなむちゃくちゃな。全く知らない人に説明したら，ああ，ありがたいなと言うかもしれませんよ。違う，そういうことではない。今の布陣でこたえられる範囲でやっているだけの話。
そして，16年度までに33名というのは，いろいろ調査をさせていただいたら，国が予算をつけた範囲での人員でしかないのじゃないですか。札幌市が国際都市というものを意識して，外国語，とりあえずは世界のある面では共通用語になるかのような形での英語に，当面，重点を置いて，日本語とあわせてしっかりと，聞く，話すということができるところまで行きたいと，こう言ったわけですから，国際都市という名にふさわしい形で，単独で上乗せをしていくことを含めてやっていってしかるべきでないかと，こう思えてなりません。
あえて言えば，道は単費を持ち出しているじゃないですか。単費を持ち出して，上乗せしている。札幌市にできないことはない，こう思えてなりません。本当に国際都市を目指して，今，進むとするなら，そこは絶対手を抜いてはいけない。僕のように，英語のしゃべれないやつが半数以上になったら，恥ずかしいじゃないですか。少なくとも半数以上の人方が英会話できると，そして，本当に単語を並べても通ずるというようなことで，少しずつそういう世界観を持ってこの世の中を見ていくという子供たち，これなくして，新たな経済の活性化だとか国際都市などというのは具体化していけないという思いがしてなりません。
そんな点で，単に16年度，33名を目途にしてという答弁をされたけれども，あえてその考え方を改めて，思い切って国際都市を目指す札幌市にふさわしい，当面，外国語として英語を位置づけして，まずスタッフを整えていくべきだ，こう考えますが，いかがですか。
◎本間
学校教育部長 幼稚園人事に関しまして，今後の考え方も含めましてお答えをさせていただきます。
これまでの登用におきましては，先ほどもお話をさせていただきましたように，
小・中学校の校長昇任選考を受検している方の中から，あるいは指導主事経験者の中から登用してきたわけでありますが，それはそれなりに，広いあるいは大きな視野から幼稚園経営に当たっていただき，効果もあったものと，そのように評価をしているところであります。
しかしながら，一方では，お話にございましたとおり，幼稚園に勤務する教員から直接園長に昇任する選考制度が確立されていないというのが現状でございます。それは，おっしゃるとおりであります。
本市の市立幼稚園でありますが，半数以上が開園から15年以上を経過してまいりました。今後，年齢的にも職務経験からも，管理職としてふさわしい教員が徐々にふえてくるものと考えておりますので，こういう先生方に園長への道を開くことが必要な時期になってきているものと，このように私どもも考えております。
したがいまして，お話にございましたことも踏まえまして，昇任選考制度について検討を進め，より一層，幼稚園教育の充実，さらには活性化に努めてまいりたいと考えております。
◎岩崎
指導担当部長 すべての中学校あるいは高等学校に外国語指導助手を配置するという，場合によっては単費ででもというお話についてでございます。
すべての中学校，高等学校に１名ずつ配置した場合に，今，私ども究明しなきゃいけないのは，外国語指導助手の効果的な活用と申しましょうか，どういうようなことがあるのかということのさらに検討を進める必要があろうかと思います。さらには，受け入れる側の学校にも十分な啓発活動を積み重ねたいと。そのために，少し時間をかける必要があるのではないかと，このように考えております。
そしてまた，ご指摘の，聞く，話す，会話を通してというお話でございますが，先ほども少し触れさせていただきましたけれども，国際理解のための英語教育の中には，そのほかに，読む，書くと，いわゆる聞く，話す，読む，書くと，それらを総合的に構築しながら全体的に身につけていく，こういう必要があるのでないかと，こんなふうに考えております。
したがいまして，現時点におきましては，段階的な増員を図って，まず学校の要請にこたえる最大限の努力をしていきたいと。その中で，今後の推移を見きわめながら，検討を進めてまいりたいと思っています。
また，あわせまして，先ほどからお話し申し上げていますが，英語教育というのは，国際理解という視点で考えていく上で，外国語指導助手の方だけでなくて，本市に在住の外国人の方や海外滞在経験者など，地域の人材をこれから取り入れられます「総合的な学習の時間」や部活動などにも積極的に活用していくことによって，トータルな面での国際理解教育の充実に努めてまいりたいと，このように，現時点では考えてございます。
以上でございます。
◆猪熊輝夫 委員 本間部長の答弁は，本当に率直に現状認識，ある面では私と必ずしもイコールではないかもしれませんが，イコールに濁点つくぐらいご理解いただいたと，こう思いますので，期待を込めて了とします。
次に，どうして
教育委員会はこういう言葉を使うのかな。効果的，啓発，時間が必要と，これどういうことですか。
中学校で，英会話の先生に来ていただいて，いなくなった。その後に，一生懸命やっていただいているのだけれども，日本人の英会話の先生が来られた。子供たちにどういう現象が生まれるかというと，英語で育った人が具体的に会話をすることによって，耳がなれてくる。そして，英会話というものにとても関心を持ってくる。ある日，突然いなくなるのですよ。突然と言っちゃ失礼だな，ルールに基づいていなくなる。そして，日本の人が来る。すると，どういう現象が生まれるか。違いがわかるのですよ，違いが。そこで，一種の白けムードになってくる。とっても前向きに，頑張らなきゃ，聞き取らなきゃ，自分も話せるようにならなきゃというようなことで，関心が高まっていたときに，いなくなるから，白けムードになる，表現悪いけれども。そういう実態があるのです。私の子供は中学生ですから，率直に言うけれども。だから，そういう点で，とっても関心が高まるのです。
そして，国際都市という点で言えば，もう今や，一つの外国語だけをやるという時代でないぐらいなのですよ。しかし，あえて札幌市は，ずっと外国語イコール英語ということで，当面，力を注ぐと言ってきた。力を注ぐと言って，国の金のついた分しか人をつけていないのだよ。札幌市の
教育委員会が力を入れてきたかい。文部省が必要だと言ってきたから，その予算がついて，その範囲でしか人をつけていないのだから。それはないでしょうと言うの。だから，北海道も教育というものに，しかも外国語という点で，当面，英語を軸にするとすれば，そこには力を注がなきゃいかぬということで，道費を持ち出しているの。だから，札幌市も持ち出していいではないかと，そこに力を注ぐべきだと。ここにいる会派で，反対する会派はいないの。
だから，そこを僕はあえて言うのですが，その点について，もう一回。目が合いましたので，教育長ひとつ。
◎山 教育長 今，段々の英語会話を含めたお話がございました。
私は，先ほどお答え申し上げた部分と基本的に重なりますのは，英会話イコール英語教育ではないというふうに，まずは思っております。英語教育というのは，もっと幅広い，読み書きを含めた部分であります。私自身も，実は会話を知らずに文法の世界で育った人間でありますが，例えば，いろんな文献を読み，また外国の新聞も読める，そうした基本的な英語力というのは，総合的に読み書き，そして会話といった，いろんなジャンルで広げられていくべきものだと思っています。そうした面では，英語教育の大切さというのはわかっているつもりでありますが，ただ，近年，いわゆる実用的な英会話，これは小さいころからいろんな外国人と触れる機会もふえてまいりましたし，そうした意味での実践的な部分の力を何かの形でふやしていくということは必要かと思っています。
ただ，今，ＡＬＴの問題が出ましたが，私どもも，例えば，英語教員の採用に当たりましては，会話等の能力の重視，実際に会話を交わしながらそうした力を見つつ，先生を採用しております。あるいは，いろんな展開の中では，これからいろんな授業や部活動等も含めて，さまざまな機会に英語会話を学ぶ機会があろうかと思いますが，そうしたさまざまな機会あるいはＡＬＴや，また在外の人たちも含め，地域の中で学ぶということなど，多様な形で進めていくものであろうと思います。
ＡＬＴの増加について，単費でもということでありますが，いろんな要請，新しいそうした時代の情報化も含めた要請の中で，国が大きな一つの事業費を伴いながら展開していることについて，私ども，今，それに沿った形で進めることについては，それでよろしいのではないかと，このように思っております。
◆猪熊輝夫 委員 国の方針に沿うなとは言っていないのです。それで，少なくとも国際都市という点では，本当に大きくウエートを置いて，札幌市が今羽ばたこうとしているわけですよ。読んだり書いたりできるのも重要です。しかし，会話できぬことにはどうにもならぬわけだから。僕だって，何ぼかのスペルぐらいは書けますよ。しかし，全くしゃべられぬですよ。努力足りなかったと言ったら，それまでだけれども。義務教育の中で，会話のおもしろさというものを含めて，身につけさせていって，そこから高校，大学，あるいは専門的にということで，深く入っていくということは，僕はとても大事だと思うし，意思の疎通，あるいは背景の，いわゆる国際理解というようなものを一定程度身につけて，会話をしていくということなくして，やっぱり，教育長，国際貿易だとか人的な交流だとかというようなことは，通訳だけを通してやるという時代ではなくなってきているということだけは，しっかりお互いに共通認識に立っていくべきでないのかと，こう思います。
それから，もう一つは，これから，いわゆる北海道的に言うと，アラスカの天然ガスなどを意識してどうこうということになれば，ロシア語という部分に対してどうするのだろうかなと。あるいは，今，観光という点で，５年計画の中でも大変重点を置いて，集会施設や宿泊施設というようなことで力を注いでいくということになっていますが，韓国が札幌に大変関心をと，あるいは瀋陽市との交流，あるいは他のアジア諸国の皆さん方も，北海道の雪質を含めて自然にあこがれて来ていただくというようなことで，一定程度右肩上がりになってきているというような点での，いわゆる東南アジアを中心にした外国語とか，あるいはヨーロッパのドイツ語やフランス語やその他のいろんな言葉がありますけれども，そういった部分に対して，市立高校８校ありますが，少なくともそういった部分をも選択して関心を持つ機会を得ることができるような，そんなシステムを僕はつくってもいいのではないかと，こう思います。
あえて，生意気にもそんなことを言ったのは，今，ヨーロッパのそれぞれの国々で，母国語はもちろんですけれども，他の外国語という部分で最低５カ国語を身につけるのが常識となっていますでしょう。そして，そんな中でも，アジアの言葉ということで，日本，中国，韓国，ロシア，このうちのどれか一つは最低入れて，５カ国以上の言葉を語れるようになるということが最低の目標になって，そういう教育実践を展開していっているということですよ。
しかし，今，札幌では，英語の会話力を高めるという点でも，十二分になり得ていないということで，僕は残念至極ですが，少なくともそういった点で英語については大いに目を向けて，教育長は，今の段階ではそうしか答えられないという言い方をされましたけれども，猪熊もなかなかいいこと言うなと思っていらっしゃると思うから，少なくとも12年度，そして近い将来，より充実した形でつくっていただきたいと思うし，外国語という点で，市立高校レベルで，今言ったようなことで具体化していくという，そういう考え方を持つか持たないかという点でご答弁をお願いします。
◎岩崎
指導担当部長 高等学校，特に市立高等学校における英語以外の外国語の履修についてでございますが，ご指摘のように，これからの時代，国際化に対応していくためには，そうしたことは，決して欠かすことのできないものだと，このように考えてございます。
高等学校におきましては，生徒の実態に応じて，各学校が，いわゆる第２外国語的な科目を設定することができるようになってございます。したがいまして，これからの新しい市立高等学校の構想をそれぞれの学校あるいは全体的に考えていく中で，そのようなことについては，私どもといたしましても対応していくことが大事であると，このように考えてございます。
さらに，先ほどと重なりますけれども，それ以外の高等学校のさまざまな活動の中でも，外国語等に触れる機会を設定することは可能でございますので，これらにつきましても，
地域人材等を十分に発掘しながら，なおかつ学校に提供しながら対応してまいりたいと，このように考えてございます。
以上でございます。
◆猪熊輝夫 委員 僕は，ひっかかっているのです。できるようになったからやると言うのですよ。自主的にやるというのでないのだ。全部，指示待ち将校なのだ。指示がないと何もできないという話でしょう，ずっと，とりわけ部長の答弁は。だから，独自カラーを持って，国際，世界的意識で広く物を見て，札幌発で経済活動や政治活動を展開していくという，そういう人材をつくっていかない限り，失業率が具体的に減少したり，新卒者の就職内定率が60％ちょっとという程度で終わるようなことのないよう，まさに経済活動が活性化していくという方向へ人づくりをしない限り行けないのだから，僕はあえてそこに力点を置いて，すばらしい人材を札幌市
教育委員会が育て上げて，札幌発で世界に立ち向かっていくというような展開をしていくことを創造すると。どこの国だって，貧乏な国で教育に力を入れていない国はありませんよ。何で独自性を持ってやらないのかと，僕は理解できないね。
そんな点で，できるようになったということで，あえてやるようだから，期待をして，機会あるごとに，このことについては繰り返し繰り返し，おまえの話，もうわかったと言うまで発言をしていきたいものだなという決意を申し上げて，その推移を見守っていきたい。
以上で終わります。
◆熊谷憲一 委員 私は，札幌の市立学校の改築の問題，とりわけ地震対策の問題について質問をさせていただきたいと思います。
1950年に建築基準法が制定されて以来，その間の地震被害の経験を受けて，建築基準法の耐震規定は２回改定されています。最初の改定は1968年の十勝沖地震，マグニチュード7.9で，鉄筋コンクリートづくりの建物で柱の剪断破壊が生じたことを受けて，1971年に改定がなされております。この改定で，柱の剪断強度と粘りを増した設計にするということになりました。
２回目の改定については，新耐震設計法と呼ばれるもので，十勝沖地震の被害を契機に耐震設計法を全面的に見直し，1978年の宮城沖地震，マグニチュード7.4ですけれども，この被害を踏まえて，1981年に大幅改定されたものであります。
その基本は，建物の耐用年限中に数度は遭遇する程度の震度５に対して，建築物の機能を保持する，また，耐用年限中に１度は遭遇するかもしれない程度の地震，震度６から７に対して，部分的なひび割れなどの損傷が生じても，最終的に崩壊からの人命の保護を図るというものでありました。そして，この新耐震設計法は，皆さんご存じのように，1995年の阪神・淡路大震災においてもほぼ妥当であると，こういうふうに評価されたものであります。
したがって，1971年の旧耐震法以前に設計・建築された建物については，柱の強度と粘りに耐震安全性が十分でなく，また，1981年の新耐震法ですけれども，旧耐震法基準で設計され建築された建物については，耐震診断を行い，必要に応じて耐震補強などの対策が必要だ，このように言われております。
そこで，質問でありますけれども，札幌市内の市立学校について，1971年の旧耐震設計法以前の建物，また，1981年の新耐震法以前に設計され建てられた建物について，それぞれどういう対策を考えておられるのか，まず，その基本的な考えをお示し願いたいと思います。
次に，本市は，旧耐震法基準で建築された市立学校140校を対象に，1995年から昨年にかけて35校の耐震診断を行いました。その結果，耐震上問題とされる耐震指標値，Ｉs値が0.7以下の箇所が35校すべての学校で指摘され，不適格建物とされる要件のＩs値0.3以下の箇所を持つ学校は，35校のうち９校にも上っているということであります。
そこで，質問ですけれども，学校の改築，大規模改造に当たって整備する基準はどうなっているのか。耐震指標値がどんな意味を持っているのか。Ｉs値0.7以下や0.3以下と判定された学校について，どう対策を立てようとしているのか，伺いたいと思います。
◎霜觸 総務部長 まず，１点目の，昭和の年号で申し上げますと，45年以前に建設の校舎の耐震診断及び耐震補強についてでございます。
先日の小川議員の代表質問でも，これらの校舎につきましての方針ということで，改築すべきものは改築を行いながら，修繕ですとか大規模改造事業等を計画的に導入するなどして，多角的な手法を検討しまして，それぞれの校舎に見合う改築計画を策定してまいりたいとお答えしておりますが，委員のご質問にありましたとおり，昭和45年以前に建設の校舎につきましても耐震診断を実施し，必要な耐震補強を行うということも，方針としては，現在の校舎をできるだけ長く使用したいという観点でございますので，そういった観点からしますと，大変有効な手法だろうと考えております。そういった点を含めまして，多角的手法の中の一つの選択肢として，今後，検討してまいりたいと考えております。
さらに，旧耐震法時代に整備をされた学校でございますけれども，これも先日の代表質問にお答えしましたけれども，今後とも，引き続き計画的に耐震診断をまず実施をするということと，その結果を十分見きわめて，効果的な修繕ですとか大規模改造事業の実施時における補強も含めまして，耐震補強などの必要な措置を行ってまいりたいと考えております。
◆熊谷憲一 委員 多角的な手法と計画的な耐震診断ということで展開をされましたけれども，来年度の予算を見ても，実は，耐震診断６校しか予算化されていない。もしこのテンポでいくとすれば，例えば140校あるとすれば，いつになるかわからないという状態になるのではないかと。この耐震診断をいつまでに終わらせるつもりなのか，その考え方についてお聞きをしたいと思います。
それから，改築を予定している，旧耐震法以前，1971年以前に建てられた学校についても，新５年計画では25校しか計画をしていない。５年後にも，62校のうち37校がそのまま取り残されるということになるのではないかと。前にお答えしていただいたときに，71年以前の建物を改築していくという方向を明言しておられましたけれども，本当にすべての学校の改築を考えておられるのであれば，どういう計画なのか，お示しを願いたいと思います。
あわせて，新５年計画に関連して質問をいたしますけれども，新５年計画では，新設の予定は小学校１校のみであります。請願や陳情など，中学校の新設の要望が寄せられていることに対して，その要望を新５年計画では頭から拒否しているということになるのではないかと思いますけれども，このことについても検討されるおつもりがあるのかどうか，あわせてお答えを願いたいと思います。
◎霜觸 総務部長 先ほどの質問に関してでございますけれども，旧耐震法以前の校舎につきましては，基本的には，校舎を長く活用したいという視点でございまして，できるだけ改築すべきものは改築しながら，また，今，ご指摘のあった耐震補強上問題のある校舎につきましては，修繕とか大規模改造事業等を活用しながら補強してまいりたいと考えておりますし，旧耐震法基準のは140校ありまして，新５年計画の中でも50校ほど診断を予定しております。校数は確かに多うございます。私どもも，こういう厳しい財政状況ですが，できる限り進めたいと考えております。耐震診断時ばかりでなくて，修繕等の機会もとらえまして，補強すべきものは補強してまいりたいと考えております。
それから，
小・中学校の新設についてでございますけれども，今５年計画の中では１校ほど見込んでございます。
小・中学校の新設の必要性につきましては，住区整備基本計画の配置基準を念頭に置きながら，
教育委員会で定めております分離新設の方針に基づきまして判断をしております。
分離新設の基本的な考え方でございますけれども，一つに，分離母体校の教室不足が著く，恒常的に28学級以上の状態が見込まれる，あるいは，分離新設した後，母体校，新設校ともに，国庫補助金導入の目安であります12学級以上が確保されるとか，三つ目といたしまして，将来的に母体校，新設校ともに18学級以上確保される見込みがある，これらを分離の条件としております。新５年計画の策定に当たりまして，この３条件に照らし合わせまして検討した結果，これらの条件に合致し，新設が必要と判断されますのが１校となったものでございます。
◆熊谷憲一 委員 私は，お話を聞いていて，とにかくＩs値が0.3以下の学校が，旧耐震法の基準でも９校あると。その判定の中には，総崩壊があったり，１階がつぶれてしまうというような事態があったり，そういうことが予想されるというふうにも評価されていると思います。そういう点では，急いで耐震診断を行って，必要な補修や改築を含めて計画を立てるということが必要でないかと思うのです。このままの計画では，子供の命と安全の問題という重大な問題だけでなくて，市内の
小・中学校すべてが地震の際の収容避難場所になっているわけですよ。これがつぶれてしまうということになりますと，防災計画自体が砂上の楼閣ということにならざるを得ないのではないかというふうに考えます。
そこで，質問ですけれども，旧耐震法以前，1971年以前の校舎，改築やその他も含めて長くもたせたいという方向を表明されましたけれども，とにかく，耐震診断については，タイムラグも当然出てきますから，急いでやる必要があるのでないかということで，そのことについてもう一度お伺いしたいと思います。
それから，二つ目には，旧耐震法の基準で設計された140校について，当面は50校というお答えでしたけれども，先ほどの耐震診断の結果にもあるように，急いで140校全部やってしまうと，そして必要な対策を立てるということが必要ではないかと思いますが，もう一度お答えをお願いしたいと思います。
◎霜觸 総務部長 旧耐震法以前の建物，答弁を繰り返すようになりますけれども，いろんな機会をとらえて，改築すべきものは改築すると先ほど申し上げました。それ以外の，修繕ですとかそんな機会をとらえて，できるだけ耐震診断を行うように検討してまいりたいと思いますし，140校につきましても，50校ほど計上いたしましたけれども，これも我々の努力の中で，できるだけ早くやりたいというふうに考えています。
◆原口伸一 委員 私から，小学校，中学校の望ましい学校規模の確保，それともう１点は，先行取得をして塩漬けになっている学校用地，長期間保有している学校用地の問題について，２点お尋ねをいたしたいと思います。
まず，望ましい学校規模の確保についてでありますけれども，本市の児童・生徒数は，昭和60年をピークに年々減ってきておるわけでありまして，急激な少子化の波に，他都市と同様に本市も襲われておるわけであります。そして，子供たちを取り巻く学校の環境というものが，今まで我々が考えられなかったくらい急激な変化を来している，こういう状態になっております。
例を挙げて申し上げますと，私の住んでいる厚別区のもみじ台地区，ここには小学校が４校あるのですけれども，昭和57年に子供たちのピークを迎えて，小学生が4,300人おりました。しかし，今は1,300人なのです。約７割の児童がいなくなってしまった。それから，もう一方，学校の規模を考えてみますと，当時は28学級がほとんどでございました。ところが，今は12学級というふうなことになっているわけであります。しかも，１学級当たりの児童数もますます減少してきているということで，学校の規模が極端に小さくなってしまうというふうになっているわけなのですね。
こうした少子化の現象というのは，もみじ台ばかりでなくて，ドーナツ化現象によって児童数の減少を来している都心部においても深刻でありますし，また既成市街地，さらには郊外部の学校においても同様の傾向が見られております。
子供たちの健やかな成長を考えれば，こういうふうに小規模化がどんどん進んでいくということは，学校教育への影響も大変大きなものだというふうに思うわけでありまして，こういう問題について，
教育委員会として，具体的な検討を行う時期に既に立ち至っているというふうに私は思うわけであります。
本市としては，18学級から24学級，このくらいの規模が適正な学校規模だと，それによって，子供たちが集団の場で生活していく上でお互いに切磋琢磨して，お互いに高め合っていける，そういう学校教育が望ましいというふうに考えられて，18学級から24学級というふうな学級数が小学校の適正規模であると判断をされていると，私は承知をしておるわけであります。
したがいまして，望ましい学校規模を明確にしながら，それを確保して，そして，より一層の教育効果を高めていくことが，これからの本市の教育行政にとって不可欠であるというふうに私は思うわけです。
昨年10月の決算委員会で，私は，学校規模について質問させていただきました。そのときに，こういう答弁をいただいておるわけであります。教育効果を上げるためには，学校規模も重要な要素の一つであります。適正な規模，適正な配置について，着実に行っていかなければならないと考えておりますと，こういうご答弁をいただいております。
そこで，質問でありますけれども，今後は，それを具体的なものとして，適正規模，適正配置に基づいた，何らかの施策を検討していく必要があると考えますけれども，
教育委員会として，現在，どのように検討なされているのか，まず１点お尋ねをいたします。
次に，今，全国でいろいろと問題になっております，土地開発公社が抱えている，いわゆる塩漬けと言われております長期保有の用地のうち，学校用地についてお尋ねをいたします。
土地開発公社の問題につきましては，我が党としても，早期に解決しなければならない問題として，昨年７月に，我が党の第３次行財政改革臨時調査会の報告をまとめまして，土地開発公社が保有している学校用地，行政確保地のうち，保有期間が10年を超えて，そして依然として事業化のめどが立たないものについて，早急にその土地活用の方法とそのあり方を検討すべきであると，市長に申し入れをさせていただいたところであります。
この件に関しては，市当局としても，財政であるとか企画調整局，この辺が中心になられて，いわゆる公有地の利用調整会議をつくって，長期保有地の今後の取り扱いについて検討を進めていると，こういうふうに聞いております。この検討の対象となる先行取得用地は41件もあるというふうに聞いておりますし，その中に学校用地も大分含まれているというふうに私は聞いておるわけであります。学校用地の必要性については，
教育委員会としても慎重に検討を進めていらっしゃるのだろうと思いますけれども，私は，できるだけ早く結論を出していただいて，その善後策を立てるべきだ，こういうふうに思うわけであります。
そこで，質問でありますけれども，先行取得した学校用地，当時，買われた時点を考えてみますと，地域開発だとかというのがどんどん進んできたという，そういう状況もあろうかと思いますけれども，これらの学校用地の取得の経緯と，私が調べさせていただいた中で一番長いのでは，昭和40年に取得して，35年間も学校が建たない用地があるわけです。ですから，なぜそういう長期保有につながったのか，その理由について明らかにしていただきたいなと，そういうふうに思っております。
また，先行取得している学校用地のうち，これまでの検討の結果，今後とも学校用地として位置づける用地は何件あるのか。また反対に，学校用地として今後必要ないと判断しているものは何件あるのか。またさらに，なぜそういう判断をされるのか，その根拠についてまでも明らかにしていただきたいなと思います。
◎霜觸 総務部長 最初に，
小・中学校の適正規模についての考え方でございますけれども，ただいま，委員のお話にございましたとおり，私どもも，一定の学校規模を確保することは必要であると考えております。
教育委員会といたしましても，これまで検討してまいりましたけれども，学校教育には，教育効果ですとか学校運営等，さまざまな視点がございまして，一概に結論づけることはなかなか難しく，そこで，これまでの内部の検討に加えまして，外部の方々の意見をお聞きし，研究を深めていくことが必要であるということで，学識経験者ですとかＰＴＡの役員の方々，あるいは学校関係者を招き，札幌市学校適正規模検討懇談会を開き，今，検討を進めているところでございます。
今後，懇談会の最終的なまとめを受けた後，
教育委員会としての考え方とあわせて，望ましい学校規模の確保につきまして，具体的な方策を考えてまいる所存でございます。
２点目の長期保有の学校用地でございますけれども，１点目の学校用地のストック経緯と長期保有化の理由のうち，まず，学校用地の取得の経緯でございますが，これらの用地は，昭和50年代後半の第２次ベビーブーム期の子供の増加への対応ですとか，あるいは郊外部を中心といたしました活発な宅地開発によります周辺人口の増加に対処するために，住区整備基本計画を念頭に置きながら取得をしてきたものでございます。
これらの用地をなぜ長期に保有することになったのかという理由でございますけれども，昭和50年代に取得をいたしました用地につきましては，当時は，年間に８校前後の
小・中学校を新たに建設しなければならない状況にありまして，用地の確保に当たりましても，地域の開発計画などをもとに，子供の増加に対応するため，ある程度ストックをしなければならない状況にございました。しかし，用地を保有したものの，周辺の学校が分離新設を繰り返していくうちに，急激に進んでまいりました少子化の波を受けまして，母体校が適正な規模に落ちつくなど，分離の必要性が次第に薄れて，現在に至っているものでございます。
さらに，昭和60年代以降に取得をしました用地につきましては，前段で申し上げましたとおり，引き続き少子化の傾向が一段と強まってまいったこと，また，景気の低迷によりまして，予定されておりました宅地開発のおくれですとか縮小ですとか，あるいは販売計画の停滞が生じましたことから，母体校が分離新設の条件を満たすことが大変難しくなりまして，結果として長期保有に至ったということでございます。
次に，２点目の学校用地としての必要性の有無についてでございますけれども，現在，学校用地として保有しておりますのは，土地開発公社分が17件でございます。さらに，土地開発基金等で保有しているものが４件の，合計21件でございます。この21件のうち，当面，学校用地として保有しておきたいと
教育委員会として考えておりますのは４件でございます。残りの17件につきましては，当該地域の成熟状況ですとか，あるいは今後の宅地開発の可能性などをもとに，児童・生徒の発生の見込みですとか，あるいは母体校ですとか関連校の状況，それらを総合的に検討しました結果，将来ともに，学校用地としては必要ないと判断いたしているところでございます。
なお，当面，学校用地として保有しております４件につきましても，今後の対象地域，あるいは近隣の学校の児童・生徒の推移等を慎重に見守りまして，判断していく必要があるものと考えております。
以上でございます。
◆原口伸一 委員 １点目の
小・中学校の望ましい学校規模の確保，これにつきましては，今の部長の答弁で，私は了としたいというふうに思いますけれども，
教育委員会としても，適正規模であるとか適正配置について，とにかく具体的な方針を早期に確立していただいて，子供たちのよりよい教育環境を整えるように，この点については要望させていただきます。
続きまして，２点目の長期保有の学校用地のことでありますけれども，ただいまの答弁を聞かせていただきますと，21件あるうち４件ということですから，ほとんどは要らないと，こんなふうな印象を受けるわけですね。
それで，今，部長は，土地開発公社で確保しているのが17件，基金で買い取ってあるのが４件と，こう言われましたね。取得の価格を調べさせてもらいました。そうしたら，17件で99億3,800万，約100億です。それから，これに要している，今まで支払ってきている利息，管理経費は，土地開発公社の99億3,800万にプラス65億なのです。それから，基金で買い取っている原価が36億900万円。これを全部合わせますと200億を超えるわけでございます。
確かに，長期保有化している理由は，今のご答弁を聞いていますと，その時々の経済情勢であるとか社会情勢等の時代背景があるわけで，今となっては，やむを得ないというふうにも考えますが，やはり取得したときに的確性を欠いた部分があったのではないかなというふうに私は指摘せざるを得ないわけであります。
そこで，もうちょっと早くこの問題については処理をしておく必要があったのかなと，こんなふうに思いますが，さらに２点質問をさせていただきます。
１点は，住区計画と我々は言っていますが，正式には住区整備基本計画，このかかわりについてであります。
本市では，１住区に１小学校，２住区に１中学校を基準とした住区計画，これを基本に街づくりを進めてきております。そのために，子供たちにとっては，小学校の場合には，住区計画に基づいてできた学校には歩いて10分くらいで行けるし，中学校には，せめて15分あったら行ける，そういうふうな通いやすさというものは確かにあるわけでございます。しかし，先ほどの21件の先行取得をした学校用地のうち４件を除いてということになると，約８割くらいが学校用地として必要ないと，こういうことにつながってきておるわけでありまして，そうすると，この住区整備基本計画に基づいた学校配置に対する基本方針を変えていかなければならない。
そして，なおかつ，そういう学校用地については，都市計画法に基づいて都市計画決定がされているところも多くあるわけであります。そうすると，他の用途に使うためには，都市計画の変更決定をしないとならない。こういう問題が生じてくるわけでありまして，この点についてはどのように考えておられるのか，まず１点目，質問をさせていただきたいと思います。
それから，もう１点は，もし学校用地として必要ないということになりますと，地域の方は，あそこの空き地には学校が建つのだといって，期待していたと思うのです。ですから，期待が外れてしまうのですが，そうかといって，この学校用地をそのままほうっておくわけにいかないわけですから，何かの用途に使っていかないとならない。そのためには，やはり地域の方々と，別の使途についていろいろ協議をしていかなければならないというふうに私は思うわけですね。活用するに当たって，十分地域の意向を酌み取っていく必要があろうかと思うわけです。その点についてどのように考えていらっしゃるのか，あわせてお尋ねをいたします。
◆小谷俵藏 委員 （関連）今，原口委員からいろいろお話がありました。また，答弁もありました。
確かに，大変だなと，こう思いながら聞いておったわけでありますが，先ほど前段で，原口委員の方から，最も適正な学校規模をどう考えているのだと，こういう趣旨の質問がありました。これに対して，これからの適正規模については，いろいろ有識者の方々を中心とした懇談会を開き，そして検討をしていると，こういうことで，いずれ，その結論が出るでしょうという趣旨の答弁があったように記憶しております。
学校現場は18学級から24学級と。かつては28学級で，32学級ぐらいになると分離新設，今は28学級になってから分離新設と，こういうことになっております。適正な規模は18から24ということで，非常に幅が広いわけですが，今後，検討した結果，これが例えば18に限りなく近いということになりますと，既成市街地のそうした問題は別として，周辺部等を中心とする，今，二十数学級ある学校も相当あるわけですね。そういったことを考えると，先ほどの答弁で，学校用地が17プラス４で21のうち４カ所ぐらいしか必要がないであろうという答弁だった。これは，不確定要素があるわけですね。これから規模をどうするかということについて検討しているわけですから。だから，その４校ぐらいしか見込みがないということは，確定的でなくて，不確定要素だと。今後の学校規模によっては変わりゆく，こういうことも踏まえた答弁になるべきでないのかと。検討されているわけですから。そのことを含めて，この場合，あえてお聞かせをいただきたいと思います。
◎霜觸 総務部長 先に，原口委員からのご質問でございますけれども，１点目の住区整備基本計画との関連でございます。
小・中学校の新設の必要性につきましては，住区整備基本計画の配置基準を念頭に置きながら，
教育委員会で策定しております分離新設の方針のもとに判断をいたしております。
住区整備基本計画によります学校配置基準は，児童・生徒の急増期におきましては，学校用地の先行取得ですとか学校の新設において，非常に有為な基準であったと考えております。しかし，少子化が急激に進行している現状におきましては，この基準に沿って学校配置を行うことは，非常に難しい状況にあると考えております。したがいまして，今回，そのような考え方のもとに，17件の用地を不要と判断いたしたところでございます。
それから，２点目の学校用地として必要ないと判断した用地の活用についてでございますけれども，現在，全庁的に公有地の利用調整会議を開いておりまして，活用の方策等を検討しているところでございます。
活用の内容といたしましては，いろいろ考えられまして，公園ですとか，市営住宅ですとか，雪堆積場ですとか，運動広場等が考えられるところでございますけれども，その具体化に当たりましては，お話にもありましたとおり，地域のご意見をいただきながら，全市的な観点で有効活用を図っていくことになるものと考えております。
それから，小谷委員のご質問でございますけれども，私どもも，この用地の判断につきましては，周辺の開発状況ですとか今後の児童の発生状況，いろいろな推計等を参考にしながら，一応検討しまして，４校ぐらいしか恐らく必要ないものというふうに判断をさせていただいたところでございます。
今，まさに，学校の適正規模について検討を進めておりまして，基本的に18から24という数字がございますけれども，今後の望ましい学校規模につきましては，まさに懇談会が終わった後，
教育委員会の考え方とあわせて具体的な方策を考えていくことになります。それを含めましても，保有の学校用地は，大体，予測される範囲の中で４件というふうに考えさせていただいたものでございます。
○三上洋右 委員長 第１項
教育委員会費等の質疑を終了いたします。
以上で，本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会は，明日午後１時から，
教育委員会のうち，生涯学習部及び中央図書館関係の質疑を行いますので，定刻までにご参集ください。
本日は，これをもちまして散会いたします。
──────────────
散 会 午後４時58分...